半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和3年10月16日-令和4年10月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第17期中間計算期間 自 2021年10月16日 至 2022年4月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第16期 2021年10月15日現在	第17期中間計算期間末 2022年4月15日現在
1.		期首元本額	706,803,594円	917,270,012円
		期中追加設定元本額	761,616,976円	263,094,187円
		期中一部解約元本額	551,150,558円	217,404,007円
2.		受益権の総数	917,270,012口	962,960,192口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第16期 2021年10月15日現在	第17期中間計算期間末 2022年4月15日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第16期 2021年10月15日現在	第17期中間計算期間末 2022年4月15日現在
1口当たり純資産額	2.5201円	2.4397円
(1万口当たり純資産額)	(25,201円)	(24,397円)

(参考)
当ファンドは、「新光J-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新光J-REITマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2022年4月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	2,048,083,591
投資証券	98,543,383,850
派生商品評価勘定	167,622,780
未収入金	129,720,600
未収配当金	1,092,156,147
差入委託証拠金	159,621,000
流動資産合計	102,140,587,968
資産合計	102,140,587,968
負債の部
流動負債
前受金	168,465,800
未払解約金	565,285,000
流動負債合計	733,750,800
負債合計	733,750,800
純資産の部
元本等
元本	45,239,872,076
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	56,166,965,092
元本等合計	101,406,837,168
純資産合計	101,406,837,168
負債純資産合計	102,140,587,968

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2021年10月16日 至 2022年4月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2022年4月15日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	50,376,406,880円
		同期中追加設定元本額	303,073,058円
		同期中一部解約元本額	5,439,607,862円
		元本の内訳
		ファンド名
		J-REITパッケージ	2,477,894,754円
		新光J-REITオープン	40,770,691,895円
		One DC 国内リートインデックスファンド	1,048,051,559円
		新光7資産バランスファンド	277,479,957円
		新光J-REITオープン(年2回決算型)	665,753,911円
		計	45,239,872,076円
2.		受益権の総数	45,239,872,076口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2022年4月15日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
不動産投信関連

種類	2022年4月15日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
先物取引
買建	2,574,804,200	-	2,742,579,000	167,774,800
合計	2,574,804,200	-	2,742,579,000	167,774,800

(注)時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2022年4月15日現在
1口当たり純資産額	2.2415円
(1万口当たり純資産額)	(22,415円)