半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/10/18-2023/10/16)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第18期中間計算期間 自 2022年10月18日 至 2023年4月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	計算期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年10月15日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2022年10月17日、当中間計算期間末日を2023年4月17日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第17期 2022年10月17日現在	第18期中間計算期間末 2023年4月17日現在
1.		期首元本額	917,270,012円	1,148,091,753円
		期中追加設定元本額	623,244,463円	297,701,995円
		期中一部解約元本額	392,422,722円	183,576,774円
2.		受益権の総数	1,148,091,753口	1,262,216,974口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第17期 2022年10月17日現在	第18期中間計算期間末 2023年4月17日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第17期 2022年10月17日現在	第18期中間計算期間末 2023年4月17日現在
1口当たり純資産額	2.3548円	2.3092円
(1万口当たり純資産額)	(23,548円)	(23,092円)

(参考)
当ファンドは、「新光J-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新光J-REITマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2023年4月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,678,573,974
投資証券	80,644,449,612
派生商品評価勘定	9,045,400
未収入金	133,254,987
未収配当金	998,770,465
差入委託証拠金	138,229,000
流動資産合計	83,602,323,438
資産合計	83,602,323,438
負債の部
流動負債
前受金	3,452,540
未払解約金	528,222,000
流動負債合計	531,674,540
負債合計	531,674,540
純資産の部
元本等
元本	39,064,185,137
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	44,006,463,761
元本等合計	83,070,648,898
純資産合計	83,070,648,898
負債純資産合計	83,602,323,438

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2022年10月18日 至 2023年4月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2023年4月17日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	42,263,880,557円
		同期中追加設定元本額	486,248,286円
		同期中一部解約元本額	3,685,943,706円
		元本の内訳
		ファンド名
		J-REITパッケージ	2,162,467,398円
		新光J-REITオープン	34,561,590,883円
		One DC 国内リートインデックスファンド	1,370,593,465円
		新光7資産バランスファンド	277,479,957円
		新光J-REITオープン(年2回決算型)	692,053,434円
		計	39,064,185,137円
2.		受益権の総数	39,064,185,137口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2023年4月17日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
不動産投信関連

種類	2023年4月17日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
先物取引
買建	2,296,754,460	-	2,305,940,000	9,185,540
合計	2,296,754,460	-	2,305,940,000	9,185,540

(注)時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2023年4月17日現在
1口当たり純資産額	2.1265円
(1万口当たり純資産額)	(21,265円)