オルタナティブベストセレクション・ラップの営業利益又は営業損失（△）の推移 - 四半期

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第9期中間計算期間自 平成27年 1月16日至 平成27年 7月15日	第10期中間計算期間自 平成28年 1月16日至 平成28年 7月15日
営業費用合計	203,616	213,081
営業利益	1,909,017	848,359
経常利益	1,909,017	848,359

2016/10/14 9:23

#2 中間注記表（連結）

(2)中間損益及び剰余金計算書

区分	前中間計算期間自 平成26年10月16日至 平成27年4月15日金額(円)	当中間計算期間自 平成27年10月16日至 平成28年4月15日金額(円)
営業費用合計	53,869,392	108,387,942
営業利益又は営業損失(△)	△89,862,857	△733,295,650
経常利益又は経常損失(△)	△89,862,857	△733,295,650

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/10/14 9:23

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

会計上の見積りの変更

第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

当社は、追加情報に記載のとおり、当社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産及び無形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務の合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が161,916千円、不動産賃借料が42,917千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ204,834千円減少しております。

追加情報

2016/10/14 9:23