半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成31年4月16日-令和2年4月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第11期中間計算期間 自 平成31年4月16日 至 令和1年10月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第10期 平成31年4月15日現在	第11期中間計算期間末 令和1年10月15日現在
1.		期首元本額	61,587,176円	48,677,201円
		期中追加設定元本額	1,167,086円	486,687円
		期中一部解約元本額	14,077,061円	2,550,253円
2.		受益権の総数	48,677,201口	46,613,635口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第10期 平成31年4月15日現在	第11期中間計算期間末 令和1年10月15日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第10期 平成31年4月15日現在	第11期中間計算期間末 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額	1.0848円	1.1019円
(1万口当たり純資産額)	(10,848円)	(11,019円)

(参考)
当ファンドは、「海外国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
海外国債マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
預金	34,964,450
コール・ローン	168,183,334
国債証券	18,070,187,072
未収利息	125,836,132
前払費用	14,179,515
流動資産合計	18,413,350,503
資産合計	18,413,350,503
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	7,838,527,850
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	10,574,822,653
元本等合計	18,413,350,503
純資産合計	18,413,350,503
負債純資産合計	18,413,350,503

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 平成31年4月16日 至 令和1年10月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和1年10月15日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	8,337,120,585円
		同期中追加設定元本額	1,379,012円
		同期中一部解約元本額	499,971,747円
		元本の内訳
		ファンド名
		海外国債ファンド	5,702,203,354円
		海外国債ファンド(3ヵ月決算型)	991,105,141円
		新光7資産バランスファンド	294,983,390円
		海外国債ファンド(1年決算型)	21,764,777円
		海外国債ファンド(変額年金)	815,204,613円
		グローバル・ナビ	13,266,575円
		計	7,838,527,850円
2.		受益権の総数	7,838,527,850口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和1年10月15日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額	2.3491円
(1万口当たり純資産額)	(23,491円)