有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2022/12/09-2023/06/08)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 2022年12月9日 至 2023年6月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 2022年12月8日現在	当期 2023年6月8日現在
1.		期首元本額	124,422,887,917円	104,148,354,522円
		期中追加設定元本額	449,498,121円	335,663,825円
		期中一部解約元本額	20,724,031,516円	9,567,479,249円
2.		受益権の総数	104,148,354,522口	94,916,539,098口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は88,237,346,135円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は78,259,348,983円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 2022年6月9日 至 2022年12月8日	当期 自 2022年12月9日 至 2023年6月8日
1.		その他費用	その他費用の内訳は、監査費用(256,664円)、保管費用(14,272,663円)となっております。	-
2.		分配金の計算過程	(自2022年6月9日 至2022年7月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(48,575,615円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,572,186,972円)及び分配準備積立金(6,569,648,359円)より分配対象収益は12,190,410,946円(1万口当たり1,030.37円)であり、うち35,493,100円(1万口当たり3円)を分配金額としております。	(自2022年12月9日 至2023年1月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(39,751,108円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,880,440,276円)及び分配準備積立金(5,857,408,325円)より分配対象収益は10,777,599,709円(1万口当たり1,044.74円)であり、うち30,947,977円(1万口当たり3円)を分配金額としております。
			(自2022年7月9日 至2022年8月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(69,079,392円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,475,310,273円)及び分配準備積立金(6,460,839,401円)より分配対象収益は12,005,229,066円(1万口当たり1,033.32円)であり、うち34,854,289円(1万口当たり3円)を分配金額としております。	(自2023年1月11日 至2023年2月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(53,440,736円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,833,520,369円)及び分配準備積立金(5,803,333,824円)より分配対象収益は10,690,294,929円(1万口当たり1,046.98円)であり、うち30,631,773円(1万口当たり3円)を分配金額としております。
			(自2022年8月9日 至2022年9月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(69,832,075円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,309,654,157円)及び分配準備積立金(6,289,922,034円)より分配対象収益は11,669,408,266円(1万口当たり1,036.52円)であり、うち33,774,579円(1万口当たり3円)を分配金額としております。	(自2023年2月9日 至2023年3月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(61,238,268円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,789,532,276円)及び分配準備積立金(5,767,586,522円)より分配対象収益は10,618,357,066円(1万口当たり1,050.03円)であり、うち30,337,102円(1万口当たり3円)を分配金額としております。
			(自2022年9月9日 至2022年10月11日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(67,563,081円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,145,943,009円)及び分配準備積立金(6,120,815,619円)より分配対象収益は11,334,321,709円(1万口当たり1,039.72円)であり、うち32,703,856円(1万口当たり3円)を分配金額としております。	(自2023年3月9日 至2023年4月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(53,645,674円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,739,248,246円)及び分配準備積立金(5,728,865,184円)より分配対象収益は10,521,759,104円(1万口当たり1,052.40円)であり、うち29,993,545円(1万口当たり3円)を分配金額としております。
			(自2022年10月12日 至2022年11月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(63,616,943円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,998,834,188円)及び分配準備積立金(5,971,804,356円)より分配対象収益は11,034,255,487円(1万口当たり1,042.73円)であり、うち31,746,081円(1万口当たり3円)を分配金額としております。	(自2023年4月11日 至2023年5月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(60,992,856円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,662,326,482円)及び分配準備積立金(5,654,409,269円)より分配対象収益は10,377,728,607円(1万口当たり1,055.60円)であり、うち29,493,183円(1万口当たり3円)を分配金額としております。
			(自2022年11月9日 至2022年12月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(43,291,592円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,924,227,655円)及び分配準備積立金(5,904,456,885円)より分配対象収益は10,871,976,132円(1万口当たり1,043.89円)であり、うち31,244,506円(1万口当たり3円)を分配金額としております。	(自2023年5月9日 至2023年6月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(61,927,936円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,505,873,957円)及び分配準備積立金(5,485,132,310円)より分配対象収益は10,052,934,203円(1万口当たり1,059.13円)であり、うち28,474,961円(1万口当たり3円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 2022年6月9日 至 2022年12月8日	当期 自 2022年12月9日 至 2023年6月8日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 2022年12月8日現在	当期 2023年6月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 2022年12月8日現在	当期 2023年6月8日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資証券	△101,167,555	253,304,617
親投資信託受益証券	△10,729	-
合計	△101,178,284	253,304,617

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 2022年12月8日現在	当期 2023年6月8日現在
1口当たり純資産額	0.1528円	0.1755円
(1万口当たり純資産額)	(1,528円)	(1,755円)