有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2025/01/16-2025/07/15)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円(2025年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社横浜銀行	215,628	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行	32,776	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行(※1)	6,730	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社静岡銀行(※1)	90,845	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社清水銀行	10,816	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行(※2)	37,400	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京都銀行	42,103	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社池田泉州銀行(※1)	61,385	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社紀陽銀行	80,096	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社鳥取銀行	9,061	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社鹿児島銀行(※1)	18,130	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社仙台銀行(※2)	22,735	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福島銀行(※1)	19,638	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社栃木銀行	27,408	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東日本銀行(※1)	38,300	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社トマト銀行(※2)	14,310	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社徳島大正銀行(※3)	14,173	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社高知銀行	15,444	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福岡中央銀行(※1)	4,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社沖縄海邦銀行	4,500	日本において銀行業務を営んでおります。
信金中央金庫	(※4)890,998	日本において全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
岐阜信用金庫(※5)	(※4)20,115	日本において信用金庫業務を営んでおります。
アーク証券株式会社	2,619	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
アイザワ証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
四国アライアンス証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	54,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
木村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
九州FG証券株式会社(※3)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
京銀証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
極東証券株式会社	5,251	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
あかつき証券株式会社	3,067	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社しん証券さかもと(※1)	300	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社(※2)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
めぶき証券株式会社(※2)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
立花証券株式会社(※1)	6,695	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大熊本証券株式会社	343	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大山日ノ丸証券株式会社	215	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大和証券株式会社	100,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	(※6)19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東洋証券株式会社(※2)	13,494	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
第四北越証券株式会社(※2)	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
moomoo証券株式会社(※7)	9,225	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	13,195	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
日産証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社(※2)	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
浜銀TT証券株式会社	3,308	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
百五証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
丸八証券株式会社(※1)	3,751	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三にいがた証券株式会社(※3)	852	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三津井証券株式会社	558	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
水戸証券株式会社	12,272	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三豊証券株式会社	300	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社	5,165	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2025年3月末日現在
(※1)「成長型」の取扱いはありません。
(※2)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※3)「毎月決算型」の新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。なお、「成長型」の取扱いはありません。
(※4)出資の総額
(※5)「成長型」の新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。なお、「毎月決算型」の取扱いはありません。
(※6)2024年12月31日現在
(※7)「毎月決算型」の取扱いはありません。
(3) 投資顧問会社

名称	マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド
資本金の額	286.2百万豪ドル(2025年3月末日現在)
事業の内容	資産運用に関する業務を営んでいます。

※委託を受けた運用の指図に関する権限の一部(株式等の投資判断の一部)を、グループ会社であるマッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズ(マッコーリー・インベストメント・マネジメント・ビジネス・トラストの1シリーズ)に再委託します。

*2025年4月22日、マッコーリー・グループの資産運用部門であるマッコーリー・アセット・マネジメントが、北米および欧州のパブリック・インベストメント事業を野村ホールディングス株式会社に売却する契約を締結したことが発表されました(本件取引)。 本件取引完了をもって、運用指図権限の委託先は、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドからマッコーリー・インベストメント・マネジメント・ビジネス・トラスト(MIMBT)の1シリーズであるマッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズ(MIMA)に変更のうえ、MIMAおよびMIMBTの名称は、それぞれ「ノムラ・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズ」および「ノムラ・インベストメント・マネジメント・ビジネス・トラスト」に変更される予定です。本件取引は、規制当局の承認などを前提に、2025年12月31日までに完了する予定となっています。 上記については、本書作成日(2025年8月25日)時点における情報ですが、その最終的な詳細は未定です。なお、これらの変更により、運用方針や運用方法が変更されるものではありません。

2【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
「投資顧問会社」は以下の業務を行います。
投資顧問会社は、委託会社との投資一任契約に基づき、マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。