有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和3年8月17日-令和4年2月15日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円(2021年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
株式会社ゆうちょ銀行	3,500,000	日本において銀行業務を営んでおります。

(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(3) 投資顧問会社

名称	AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド*
資本金の額	70百万豪ドル(2020年12月末日現在)
事業の内容	豪州において投資顧問業および投資信託業務を行っています。

*AMPグループ・ホールディングス・リミテッドは、2022年3月26日に事業再編により、運用部門の一部をマッコーリー・アセットマネジメント・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッドに売却いたしました。 当該売却により、当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用指図権限の委託先が「AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド」(以下「AMPキャピタル」といいます。)から、「マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド」(以下「マッコーリー」といいます。)へ変更となりました。 この変更にあたり、マザーファンドの運用を担当しているAMPキャピタルの運用チームは解散し、マッコーリーの運用チームが運用を引き継ぐこととなるため、マザーファンドの約款に重大な変更が生じるものと判断し、書面決議にて賛否を問う予定です。 なお、書面決議で否決された場合には、変更前の委託先での運用ができないため、当ファンドを繰上償還させていただきます。

2【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
「投資顧問会社」は以下の業務を行います。
投資顧問会社は、委託会社との投資一任契約に基づき、マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。