有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年12月11日-令和1年6月10日)

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【提出】: 2019/09/10 9:11
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【項目】: 53項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第13期特定期間自平成30年12月11日至令和 1年 6月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
3.収益及び費用の計上基準	原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。

(貸借対照表に関する注記)

第12期特定期間末平成30年12月10日現在				第13期特定期間末令和 1年 6月10日現在
1.	特定期間末日における受益権の総数			1.	特定期間末日における受益権の総数
			7,053,548,973口				6,319,784,945口
2.	特定期間末日における1単位当たりの純資産の額			2.	特定期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1250円			1口当たり純資産額	1.0773円
		(1万口当たり純資産額)	(11,250円)			(1万口当たり純資産額)	(10,773円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第12期特定期間自平成30年 6月12日至平成30年12月10日	第13期特定期間自平成30年12月11日至令和 1年 6月10日
分配金の計算過程	第65期(自平成30年 6月12日至平成30年 7月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(31,528,519円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,726,593,579円)及び分配準備積立金(382,568,979円)より分配対象収益は2,140,691,077円(1万口当たり2,582.09円)であり、うち41,452,581円(1万口当たり50円)を分配しております。	第71期(自平成30年12月11日至平成31年 1月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(24,973,401円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,457,001,398円)及び分配準備積立金(252,238,634円)より分配対象収益は1,734,213,433円(1万口当たり2,497.08円)であり、うち34,724,657円(1万口当たり50円)を分配しております。
	第66期(自平成30年 7月11日至平成30年 8月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(28,534,142円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,679,122,907円)及び分配準備積立金(359,108,686円)より分配対象収益は2,066,765,735円(1万口当たり2,567.56円)であり、うち40,247,562円(1万口当たり50円)を分配しております。	第72期(自平成31年 1月11日至平成31年 2月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(28,254,809円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,443,772,595円)及び分配準備積立金(237,902,842円)より分配対象収益は1,709,930,246円(1万口当たり2,488.39円)であり、うち34,358,152円(1万口当たり50円)を分配しております。
	第67期(自平成30年 8月11日至平成30年 9月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(23,692,694円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,672,119,622円)及び分配準備積立金(342,638,969円)より分配対象収益は2,038,451,285円(1万口当たり2,547.16円)であり、うち40,014,008円(1万口当たり50円)を分配しております。	第73期(自平成31年 2月13日至平成31年 3月11日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(27,204,409円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,409,075,862円)及び分配準備積立金(225,571,612円)より分配対象収益は1,661,851,883円(1万口当たり2,478.96円)であり、うち33,518,989円(1万口当たり50円)を分配しております。
	第68期(自平成30年 9月11日至平成30年10月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(32,882,552円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,587,831,528円)及び分配準備積立金(308,289,904円)より分配対象収益は1,929,003,984円(1万口当たり2,540.47円)であり、うち37,965,376円(1万口当たり50円)を分配しております。	第74期(自平成31年 3月12日至平成31年 4月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(29,258,705円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,364,780,686円)及び分配準備積立金(210,985,697円)より分配対象収益は1,605,025,088円(1万口当たり2,474.12円)であり、うち32,436,218円(1万口当たり50円)を分配しております。
	第69期(自平成30年10月11日至平成30年11月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(26,735,286円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,512,491,231円)及び分配準備積立金(286,891,464円)より分配対象収益は1,826,117,981円(1万口当たり2,527.46円)であり、うち36,125,277円(1万口当たり50円)を分配しております。	第75期(自平成31年 4月11日至令和 1年 5月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(21,100,244円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,346,345,861円)及び分配準備積立金(202,597,413円)より分配対象収益は1,570,043,518円(1万口当たり2,457.19円)であり、うち31,947,767円(1万口当たり50円)を分配しております。
	第70期(自平成30年11月13日至平成30年12月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(23,706,447円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,478,183,214円)及び分配準備積立金(269,349,792円)より分配対象収益は1,771,239,453円(1万口当たり2,511.12円)であり、うち35,267,744円(1万口当たり50円)を分配しております。	第76期(自令和 1年 5月11日至令和 1年 6月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(20,812,129円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,332,396,971円)及び分配準備積立金(188,903,590円)より分配対象収益は1,542,112,690円(1万口当たり2,440.12円)であり、うち31,598,924円(1万口当たり50円)を分配しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

区分	第12期特定期間自平成30年 6月12日至平成30年12月10日	第13期特定期間自平成30年12月11日至令和 1年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。また、当ファンドは、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、投資証券、親投資信託受益証券であり、株価変動リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスク市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第12期特定期間末平成30年12月10日現在	第13期特定期間末令和 1年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
投資証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。親投資信託受益証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。派生商品評価勘定「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	投資証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。親投資信託受益証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

	第12期特定期間自平成30年 6月12日至平成30年12月10日	第13期特定期間自平成30年12月11日至令和 1年 6月10日
	該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

1 元本の移動

区分	第12期特定期間末平成30年12月10日現在	第13期特定期間末令和 1年 6月10日現在
期首元本額	8,243,526,005円	7,053,548,973円
期中追加設定元本額	405,092,182円	247,829,046円
期中一部解約元本額	1,595,069,214円	981,593,074円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	第12期特定期間末平成30年12月10日現在	第13期特定期間末令和 1年 6月10日現在
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券	△141,287,377	△34,081,683
親投資信託受益証券	△1,591	△3,181
合計	△141,288,968	△34,084,864

3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

種類	第12期特定期間末平成30年12月10日現在				第13期特定期間末令和 1年 6月10日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	31,115,090	-	31,154,608	△39,518	-	-	-	-
米ドル	31,115,090	-	31,154,608	△39,518	-	-	-	-
合計	31,115,090	-	31,154,608	△39,518	-	-	-	-

時価の算定方法

為替予約取引

1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。

②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物売買相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物売買相場の仲値で評価しております。

2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

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開示資料

決算