有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年6月27日-平成29年12月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/海外/債券に属し、主としてメキシコ・ペソ建ての債券に実質的に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券 (債券 公債))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 公債に投資を行います。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
中南米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
■主としてメキシコ・ペソ建てのソブリン債*などに実質的に投資を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆新光メキシコ・ペソ債券マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて、メキシコ・ペソ建てのメキシコ国債や国際機関債などに実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
※マザーファンドと同様の運用方針に基づき、債券などに直接投資する場合があります。
◆債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆当ファンドおよびマザーファンドにおいて、原則として為替ヘッジを行いません。
*ソブリン債とは、政府や政府機関が発行する債券の総称です。また、投資対象には世界銀行や欧州投資銀行などの国際機関が発行する債券も含まれます。
当ファンドの運用プロセス

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
■原則として、毎月25日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、利子収益相当と判断される額を基礎として、実質的な留保益※の水準などを考慮したうえで委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※実質的な留保益は、為替などの市況動向や運用成果により毎期増減するほか、当ファンドに大量の追加設定があると希薄化して減少します。したがって実質的な留保益があっても、安定した分配を継続できるものではありません。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。