半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年7月23日-令和2年7月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第7期中間計算期間 自 令和1年7月23日 至 令和2年1月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年7月20日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年7月22日、当中間計算期間末日を令和2年1月22日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第6期 令和1年7月22日現在	第7期中間計算期間末 令和2年1月22日現在
1.		期首元本額	6,973,475,132円	9,624,597,626円
		期中追加設定元本額	5,208,120,007円	1,188,439,706円
		期中一部解約元本額	2,556,997,513円	3,269,904,375円
2.		受益権の総数	9,624,597,626口	7,543,132,957口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第6期 令和1年7月22日現在	第7期中間計算期間末 令和2年1月22日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第6期 令和1年7月22日現在	第7期中間計算期間末 令和2年1月22日現在
1口当たり純資産額	1.5575円	1.7949円
(1万口当たり純資産額)	(15,575円)	(17,949円)

(参考)
当ファンドは、「新光小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新光小型株マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和2年1月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	921,965,394
株式	15,355,348,700
未収入金	72,486,940
未収配当金	16,205,600
流動資産合計	16,366,006,634
資産合計	16,366,006,634
負債の部
流動負債
未払金	102,512,172
未払解約金	20,000
流動負債合計	102,532,172
負債合計	102,532,172
純資産の部
元本等
元本	3,457,765,908
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	12,805,708,554
元本等合計	16,263,474,462
純資産合計	16,263,474,462
負債純資産合計	16,366,006,634

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 令和1年7月23日 至 令和2年1月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和2年1月22日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	4,318,303,306円
		同期中追加設定元本額	318,009,021円
		同期中一部解約元本額	1,178,546,419円
		元本の内訳
		ファンド名
		新光小型株オープン	570,460,288円
		新光小型株オープン(変額年金)	9,152,119円
		新光日本小型株ファンド	2,878,153,501円
		計	3,457,765,908円
2.		受益権の総数	3,457,765,908口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和2年1月22日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和2年1月22日現在
1口当たり純資産額	4.7035円
(1万口当たり純資産額)	(47,035円)