半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年9月16日-令和3年9月15日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第8期中間計算期間 自 2020年9月16日 至 2021年3月15日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| 2. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第7期 2020年9月15日現在 | 第8期中間計算期間末 2021年3月15日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 9,606,305,307円 | 7,412,199,826円 | |
| 期中追加設定元本額 | 939,421,953円 | 553,801,905円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 3,133,527,434円 | 1,424,273,509円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 7,412,199,826口 | 6,541,728,222口 | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 項目 | 第7期中間計算期間 自 2019年9月18日 至 2020年3月17日 | 第8期中間計算期間 自 2020年9月16日 至 2021年3月15日 | ||
| 1. | 委託費用 | 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 48,123,635円 | 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 42,872,294円 | |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第7期 2020年9月15日現在 | 第8期中間計算期間末 2021年3月15日現在 | |
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第7期 2020年9月15日現在 | 第8期中間計算期間末 2021年3月15日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.4346円 | 1.6565円 |
| (1万口当たり純資産額) | (14,346円) | (16,565円) |