有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年9月16日-平成30年9月18日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)株式会社りそな銀行(「受託者」)
a.資本金の額
2018年3月末日現在、279,928百万円
b.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)ブラックロック・ジャパン株式会社(「投資顧問会社」)
a.資本金の額
2018年3月末日現在、3,120百万円
b.事業の内容
日本籍の法人であり、主に投資アドバイザリー、ポートフォリオ運用、ファンド資産管理等のサービス提供業務を営んでいます。
(3)販売会社
販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下の「販売会社一覧表」のとおりです。

販売会社一覧表	(資本金の額は2018年3月末日現在)
名称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
ひろぎん証券株式会社	5,000	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会社	3,000	同上
大山日ノ丸証券株式会社	215	同上
東洋証券株式会社	13,494	同上
西日本シティTT証券株式会社	3,000	同上
浜銀TT証券株式会社	3,307	同上
ちばぎん証券株式会社	4,374	同上
岩井コスモ証券株式会社(注1)	13,500	同上
池田泉州TT証券株式会社	1,250	同上
木村証券株式会社	500	同上
髙木証券株式会社	11,069	同上
第四証券株式会社(注1)	600	同上
アーク証券株式会社	2,619	同上
三豊証券株式会社	300	同上
SMBC日興証券株式会社(注2)	10,000	同上
あかつき証券株式会社	3,067	同上
フィリップ証券株式会社	950	同上
株式会社SBI証券	48,323	同上
楽天証券株式会社	7,495	同上
ワイエム証券株式会社	1,270	同上
株式会社証券ジャパン	3,000	同上
百五証券株式会社	3,000	同上
ぐんぎん証券株式会社(注1)	3,000	同上
株式会社りそな銀行	279,928	銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行	70,000	銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
株式会社近畿大阪銀行	38,971	同上
株式会社あおぞら銀行	100,000	同上
株式会社東日本銀行	38,300	同上
株式会社筑波銀行	48,868	同上
株式会社但馬銀行	5,481	同上
株式会社高知銀行	19,544	同上
株式会社東和銀行(注1)	38,653	同上
株式会社紀陽銀行(注1)	80,096	同上
株式会社富山銀行(注2)	6,730	同上
株式会社福島銀行(注1)	18,127	同上
株式会社北都銀行(注1)	12,500	同上
株式会社京葉銀行(注1)	49,759	同上
株式会社大垣共立銀行(注1)	46,773	同上
株式会社千葉興業銀行	62,120	同上
株式会社山梨中央銀行(注1)	15,400	同上
株式会社京都銀行	42,103	同上
株式会社四国銀行	25,000	同上
株式会社北九州銀行	10,000	同上
株式会社山口銀行	10,005	同上
株式会社もみじ銀行	10,000	同上
株式会社滋賀銀行	33,076	同上
株式会社福邦銀行	7,300	同上
株式会社清水銀行	8,670	同上
株式会社百五銀行	20,000	同上
株式会社きらぼし銀行※	43,700	同上
株式会社東京スター銀行(注1)	26,000	同上
株式会社中京銀行	31,844	同上
株式会社沖縄銀行	22,725	同上
株式会社第三銀行(注2)	37,461	同上

(注1)岩井コスモ証券株式会社、第四証券株式会社、ぐんぎん証券株式会社、株式会社東和銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社福島銀行、株式会社北都銀行、株式会社京葉銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社山梨中央銀行および株式会社東京スター銀行はAコースのみの取り扱いとなります。
(注2)SMBC日興証券株式会社、株式会社富山銀行および株式会社第三銀行におきましては、募集・販売の取り扱いは行っておりません。
※ 資本金の額は、2018年5月1日現在。
2【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「投資顧問会社」は以下の業務を行います。
投資一任契約に基づく運用指図
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率5%以上を記載します。)
<再信託受託会社の概要>

名称	:	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
業務の概要	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的	:	原信託契約にかかる信託事務の一部(投資信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。