有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年9月19日-令和1年9月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各コースは、追加型投信/内外/資産複合に属し、主として投資信託証券への投資を通じて、世界各国のさまざまな資産への分散投資と為替取引で得られる収益の獲得による投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各コースにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各コースは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)各コースが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(限定ヘッジ) なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
<各コース共通>

その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式 一般、債券 一般)))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債券 一般)に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (含む日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
為替ヘッジあり (限定ヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、為替の限定ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各コースはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
各コースは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。
図中の*には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。

Aコース(年1回決算・為替ヘッジなし)

Cコース(年1回決算・限定為替ヘッジ)

b.ファンドの特色
ファンドの特色をよりご理解いただくため、「Aコース」、「Cコース」以外に、「グローバル・アロケーション・オープン」を構成する他のコースに関する記載をする場合があります。
1.投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式や債券などさまざまな資産への分散投資で得られる収益の獲得を目指します。
◆各コースは、ルクセンブルグ籍の外国投資法人「ブラックロック・グローバル・ファンズ-グローバル・アロケーション・ファンド-クラスX」(以下「アロケーション・ファンド」という場合があります。)米ドル建投資証券(運用:ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー)と国内投資信託「国内マネー・マザーファンド」受益証券(運用:アセットマネジメントOne株式会社)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、アロケーション・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
※アロケーション・ファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
◆アロケーション・ファンドへの投資に係る指図権限を、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
ブラックロック

・「ブラックロック」は、運用資産総額で世界最大級の独立系運用会社であるブラックロック・インクおよびグループ会社の総称です。
・「ブラックロック」の運用資産総額は6.84兆米ドル(約737兆円※)にのぼります。
・「ブラックロック」は世界各国の個人投資家および機関投資家のため、株式、債券およびオルタナティブ商品といったさまざまな資産クラスの運用を行っています。
・ブラックロック・ジャパン株式会社は、「ブラックロック」の日本拠点です。
上記は2019年6月末時点です。※1米ドル=107.74円で換算
2.為替ヘッジの有無および決算頻度の違いに応じて4つのコースからお選びいただけます。

※各コースの間でスイッチングができる場合があります。販売会社によっては一部のコースのみのお取り扱いとなる場合もあります。詳しくは販売会社でご確認ください。
●AコースおよびBコースでは、外貨建資産については、原則としてそれぞれのコースにおいて為替ヘッジを行いません。
●CコースおよびDコースでは、外貨建資産については、原則としてそれぞれのコースにおいて米ドル売り/円買いの為替取引を行います。
3.原則として、年1回の決算時において、収益の分配を行います。
◆AコースおよびCコースの決算は、毎年9月15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)です。
◆年1回決算コースについては、特に定められた目標分配金額を設けずに資産の成長を狙います。
限定為替ヘッジコースについて
<限定為替ヘッジコース>(Cコース)
◆米ドルと円の為替変動リスクを軽減するため、外貨建資産については、原則としてそれぞれのコースにおいて米ドル売り/円買いの為替取引を行います。
<限定為替ヘッジによる為替変動リスク軽減のイメージ図>
(注)アロケーション・ファンドを通じて実質的に投資している資産
●限定為替ヘッジによる影響
限定為替ヘッジコースでは、アロケーション・ファンドにおけるすべての投資資産の発行通貨について対円での為替ヘッジを行うわけでなく、全資産を米ドルに換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り/円買いの為替取引を行うことを基本とします。
これにより、米ドル建資産については対円での為替変動リスクが軽減されますが、米ドル建て以外の資産については、その発行通貨が米ドルに対して下落した場合は基準価額の値下がり要因に、上昇した場合には値上がり要因になります。また、円の金利が米ドルの金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
ご参考:アロケーション・ファンドの運用体制および運用プロセス
アロケーション・ファンドの運用体制
ポートフォリオ・マネジャー(主運用者)、アナリストや調査担当者などで構成されるグローバル・アロケーション運用戦略専属の運用チームが、世界中のさまざまな投資機会を発掘します。
また、ブラックロックの総合的な運用力を結集し、リターンの追求のみならず、リスクの抑制を目指した運用を行います。

アロケーション・ファンドの運用プロセス

出所:ブラックロックのデータを基にアセットマネジメントOne作成
※資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※将来の市場環境等の変動により、組入銘柄数は変更される場合があります。
※上記は2019年9月末現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
分配方針
■原則として、年1回(毎年9月15日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。

◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。