半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年12月18日-令和1年12月16日)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第6期中間計算期間 自 平成30年12月18日 至 令和 1年 6月17日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)に基づいて評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。 | |
| 4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。 計算期間に関する事項 前計算期間終了日に該当する日が休業日のため、当中間計算期間は平成30年12月18日から令和 1年 6月17日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第5期計算期間末 平成30年12月17日現在 | 第6期中間計算期間末 令和 1年 6月17日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | ||||
| 185,467,996口 | 174,217,948口 | ||||||
| 2. | 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 1.1409円 | 1口当たり純資産額 | 1.1663円 | ||||
| (1万口当たり純資産額) | (11,409円) | (1万口当たり純資産額) | (11,663円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 区分 | 第5期中間計算期間 自 平成29年12月16日 至 平成30年 6月15日 | 第6期中間計算期間 自 平成30年12月18日 至 令和 1年 6月17日 |
| その他費用 | 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 | - |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第5期計算期間末 平成30年12月17日現在 | 第6期中間計算期間末 令和 1年 6月17日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 派生商品評価勘定 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第5期計算期間末 平成30年12月17日現在 | 第6期中間計算期間末 令和 1年 6月17日現在 |
| 期首元本額 | 131,239,635円 | 185,467,996円 |
| 期中追加設定元本額 | 86,746,251円 | 511,555円 |
| 期中一部解約元本額 | 32,517,890円 | 11,761,603円 |
2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
| (通貨関連) |
| 種類 | 第5期計算期間末 平成30年12月17日現在 | 第6期中間計算期間末 令和 1年 6月17日現在 | ||||||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||||
| 市場取引以外の取引 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| 買建 | 113,407 | - | 113,450 | 43 | - | - | - | - |
| 米ドル | 113,407 | - | 113,450 | 43 | - | - | - | - |
| 合計 | 113,407 | - | 113,450 | 43 | - | - | - | - |
| 時価の算定方法 |
| 為替予約取引 |
| 1)計算期間末日又は中間計算期間末日(以下「期末日」という。)に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| ①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。 |
| ②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物売買相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物売買相場の仲値で評価しております。 |
| 2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
