純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年12月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,293,117,020,606
追加型株式投資信託	855	12,654,793,140,365
単位型公社債投資信託	56	279,714,647,698
単位型株式投資信託	136	918,568,212,117
合計	1,085	15,146,193,020,786

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

ファンド	ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1664%(税抜1.08%)信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
投資対象とする投資信託	グローバル・フォーカス・ファンドの純資産総額に対して年率0.72%(税抜)
実質的な負担	ファンドの日々の純資産総額に対して最大で年率1.944%(税抜1.8%)程度※上記はグローバル・フォーカス・ファンドを100%組入れた場合の数値です。実際の運用管理費用(信託報酬)は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。

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#3 投資制限（連結）

(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#4 投資対象（連結）

1.グローバル・フォーカス・ファンドの概要

ファンド名	グローバル・フォーカス株式ファンド(適格機関投資家専用)
運用方針	①主としてグローバル・フォーカス株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます(ただし、投資環境などにより、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。)。②投資信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本を含む世界各国の株式に投資し、株式への実質投資割合は、原則として高位に保ちます。ただし、効率的なポートフォリオの構築または流動性の確保のため、株価指数先物取引などのデリバティブ取引および特定の株式または株価指数の値動きとの連動を目指す仕組債に投資する場合があります。③株式の投資にあたっては、景気、地域、業種などの外部要因、または企業独自の要因により株価上昇が期待される銘柄に着目した銘柄選択を行います。④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドに株式の運用(デリバティブ取引などにかかる運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。⑥投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。⑦市況動向や資金動向その他の要因などによっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。)への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間	平成36年6月27日まで
収益分配方針	毎計算期末に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)などの範囲内とします。②分配金額は、基準価額水準、市場動向などを勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向などによっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。③収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.72%(税抜)
信託設定日	平成24年4月10日

※当ファンドが投資対象とするグローバル・フォーカス・ファンドは、当ファンドの運用開始前からすでに一定の期間運用されており、配当等収益および売買損益が発生しております。グローバル・フォーカス・ファンドの分配金は、同ファンドの分配方針に従って支払われますが、過去に発生した配当等収益および売買損益も含まれており、当ファンドからの投資後に同ファンドにおいて配当等収益が獲得されたかおよび同ファンドの基準価額が上昇したか等にかかわらず、支払われる場合があります。したがって、当ファンドの分配金は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではなく、また実質的に元本の一部払戻しに相当する場合がありますのでご留意ください。また、このような実質的な元本の一部払戻しが複数年にわたって行われる場合には、投資元本に対する影響は期間に応じて順次累積されていき、投資元本に対するマイナスの影響が大きくなる場合があります。
運用プロセス

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#6 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	244,009,747	5.29
純資産総額		4,610,701,555	100.00

(参考)マネー・マーケット・マザーファンド

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

流動資産	-千円
負債合計	14,647,470千円
純資産	108,630,277千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額74,319,216千円及び顧客関連資産の金額50,434,199千円が含まれております。
(2)損益計算書項目

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#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
グローバル・フォーカス(毎月決算型)2018/03/05 9:43

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
グローバル・フォーカス(毎月決算型)

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#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		9,556,060		19,675,761
(純資産の部)
株主資本

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

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#12 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記番号	前期(平成28年1月27日現在)	当期(平成29年1月27日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		146,673,007	150,740,582
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

区分	注記番号	前期自 平成27年1月28日至 平成28年1月27日	当期自 平成28年1月28日至 平成29年1月27日
		金額(円)	金額(円)

(3)注記表

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#13 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成29年 6月 5日現在	平成29年12月 5日現在
負債合計	259	237
純資産の部
元本等

注記表

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