営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年10月12日
- -1111万
- 2017年4月12日
- 1億4709万
個別
- 2016年10月12日
- -2394万
- 2017年4月12日
- 1億9835万
個別
- 2016年10月12日
- 19億1510万
- 2017年4月12日 -3.41%
- 18億4984万
個別
- 2016年10月12日
- 4923万
- 2017年4月12日 +304.18%
- 1億9898万
個別
- 2016年10月12日
- 890万
- 2017年4月12日 +579.72%
- 6051万
個別
- 2016年10月12日
- -1795万
- 2017年4月12日
- 4315万
個別
- 2016年10月12日
- 761万
- 2017年4月12日 +138.53%
- 1817万
個別
- 2016年10月12日
- -2101万
- 2017年4月12日
- 8118万
個別
- 2016年10月12日
- -270万
- 2017年4月12日 -64.08%
- -443万
個別
- 2016年10月12日
- -19,137
- 2017年4月12日 -71.49%
- -32,818
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/07/12 9:15
第14期特定期間自 平成28年 4月13日至 平成28年10月12日 第15期特定期間自 平成28年10月13日至 平成29年 4月12日 営業費用合計 13,094,115 12,060,533 営業利益 △11,117,297 147,099,137 経常利益 △11,117,297 147,099,137 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 会計方針の変更2017/07/12 9:15
追加情報第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,532千円増加しております。