営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年9月25日
- 1963万
- 2018年3月26日
- -3080万
個別
- 2017年9月25日
- 3億1787万
- 2018年3月26日
- -3億2089万
個別
- 2017年9月25日
- 14億3208万
- 2018年3月26日
- -16億6182万
個別
- 2017年9月25日
- 1314万
- 2018年3月26日
- -2940万
個別
- 2017年9月25日
- 660万
- 2018年3月26日
- -5507万
個別
- 2017年9月25日
- -519
- 2018年3月26日 -0.77%
- -523
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/06/26 9:41
第14期特定期間自 平成29年 3月28日至 平成29年 9月25日 第15期特定期間自 平成29年 9月26日至 平成30年 3月26日 営業費用合計 2,162,704 2,443,108 営業利益 19,636,663 △30,806,115 経常利益 19,636,663 △30,806,115 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 会計方針の変更2018/06/26 9:41
追加情報第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,532千円増加しております。