半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年5月9日-令和2年5月8日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第5期中間計算期間 自 令和1年5月9日 至 令和1年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第4期 令和1年5月8日現在	第5期中間計算期間末 令和1年11月8日現在
1.		期首元本額	889,107,132円	1,249,116,432円
		期中追加設定元本額	464,825,235円	163,654,950円
		期中一部解約元本額	104,815,935円	77,461,923円
2.		受益権の総数	1,249,116,432口	1,335,309,459口
3.		元本の欠損	元本の欠損 91,671,395円	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は89,420,768円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第4期 令和1年5月8日現在	第5期中間計算期間末 令和1年11月8日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第4期 令和1年5月8日現在	第5期中間計算期間末 令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額	0.9266円	0.9330円
(1万口当たり純資産額)	(9,266円)	(9,330円)

(参考)
当ファンドは、「新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	643,762,102
派生商品評価勘定	10,879,270
現先取引勘定	1,000,000,000
未収入金	143,313
差入委託証拠金	56,724,594
流動資産合計	1,711,509,279
資産合計	1,711,509,279
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	15,623,494
前受金	6,375,000
未払金	580,937
未払解約金	1,000,000
流動負債合計	23,579,431
負債合計	23,579,431
純資産の部
元本等
元本	1,745,398,500
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△57,468,652
元本等合計	1,687,929,848
純資産合計	1,687,929,848
負債純資産合計	1,711,509,279

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 令和1年5月9日 至 令和1年11月8日
1.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和1年11月8日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	1,702,218,684円
		同期中追加設定元本額	156,193,296円
		同期中一部解約元本額	113,013,480円
		元本の内訳
		ファンド名
		新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型)	43,394,458円
		新光スマート・アロケーション・ファンド(安定成長型)	23,165,213円
		新光スマート・アロケーション・ファンド(成長型)	24,008,444円
		みずほラップファンド(堅実型コース)	182,459,329円
		みずほラップファンド(安定成長型コース)	161,506,362円
		みずほラップファンド(成長型コース)	25,806,514円
		新光グローバル・マクロ戦略ファンド(ファンドラップ)	1,285,058,180円
		計	1,745,398,500円
2.		受益権の総数	1,745,398,500口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は57,468,652円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和1年11月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 該当事項はありません。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	令和1年11月8日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	155,858,562	-	156,184,300	△325,738
イギリス・ポンド	114,988,875	-	114,832,800	156,075
オーストラリア・ドル	25,247,640	-	25,598,600	△350,960
カナダ・ドル	15,622,047	-	15,752,900	△130,853
買建	117,872,095	-	118,076,900	204,805
アメリカ・ドル	105,826,515	-	105,991,900	165,385
ユーロ	12,045,580	-	12,085,000	39,420
合計	273,730,657	-	274,261,200	△120,933

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連

種類	令和1年11月8日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
先物取引
売建	254,151,724	-	257,634,180	△3,482,456
買建	448,077,056	-	456,049,975	7,972,919
合計	702,228,780	-	713,684,155	4,490,463

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連

種類	令和1年11月8日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
先物取引
売建	112,824,624	-	110,344,500	2,480,124
買建	733,196,098	-	721,606,480	△11,589,618
合計	846,020,722	-	831,950,980	△9,109,494

(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額	0.9671円
(1万口当たり純資産額)	(9,671円)