有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年8月8日-平成31年2月7日)

(1)当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、債券等の値動きのある証券(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
②信用リスク
債券価格は、発行者の信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト(債務不履行)が生じた場合または予想される場合には、当該債券の価格は大きく下落(価格がゼロとなることもあります。)し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、当ファンドが投資対象とするハイブリッド証券は一般の債券と比較して流動性が低く、売却する際に市場規模や取引量が小さいため、市場実勢から想定される価格で売却できない場合、不測の損失を被るリスクがあります。また市場環境の変化により流動性が著しく低下した場合、売却することができない可能性があります。
④為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。Aコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。Bコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替変動による影響を直接受けます。
⑤カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥ハイブリッド証券特有のリスク
<劣後リスク(弁済順位が劣後するリスク)>・一般にハイブリッド証券は、弁済順位が株式に優先し、普通社債等よりも劣後します。したがって、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金や配当金の支払いを受けることができません。また、発行体が経営不安、倒産、国有化等に陥った場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落(価格がゼロとなることもあります。)し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
・ハイブリッド証券は、一般に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合にはハイブリッド証券の価格が普通社債よりも大きく下落する場合があります。
<繰上償還延期リスク>一般にハイブリッド証券には、繰上償還条項が付与されています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されているハイブリッド証券は、予定期日に繰上償還されない場合、または繰上償還されないと見込まれる場合には、価格が大きく下落することがあります。
<利息、配当繰延(停止)リスク>一般にハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項が付与されています。発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息や配当の支払いが停止・繰り延べされることがあります。この場合、期待されるインカムゲインが得られないこととなり、ハイブリッド証券の価格が下落することがあります。
<規制環境等の変化に関するリスク>・ハイブリッド証券は、一般に規制当局や格付会社の認定基準に依存しています。したがって、規制当局及び格付会社の動向やハイブリッド証券に関する不利益な制度変更等により、ハイブリッド証券の価格が大きく下落することがあります。
・世界的な金融危機が発生した場合には、複数のハイブリッド証券が同時に、損失負担条項等に該当する可能性があるため、ハイブリッド証券の価格が大きく下落することがあります。
<偶発転換社債(CoCo債)等に関するリスク>発行体が法的破綻には至っていない場合であっても、規制当局により実質的に破綻していると判断された場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等には元本削減や株式への転換等を通じて損失吸収される場合があります。弁済順位にかかわらず、株式よりも先に損失を負担することがあります。
⑦その他の留意点
・当ファンドの追加設定(ファンドへの資金流入)及び一部解約(ファンドからの資金流出)による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場合、マザーファンドにおいても原則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・一部解約等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンドは、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、原則として以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれかに該当する日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、委託先リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用委託先管理業務を行っております。
 
(注)投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
 
 
 
(参考情報)