有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年7月21日-平成31年1月21日)

【提出】: 2019/04/17 9:05
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【項目】: 51項目

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

米国の地方債等を実質的な主要投資対象※とし、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。
※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産(投資信託証券)を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券(親投資信託)は、債券(公債)を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は債券(公債)です
		(一般)	(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)	(公債)
		(社債)	(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券(債券公債))
		資産複合
		(資産配分固定型)		(資産配分変更型)
決算頻度	年1回			年2回	目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	年4回			年6回(隔月)
	年12回(毎月)			日々
	その他
投資対象地域	グローバル			日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米			欧州
	アジア			オセアニア
	中南米			アフリカ
	中近東(中東)			エマージング
投資形態	ファミリーファンド				目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ※	<為替ヘッジなし>:為替ヘッジなし				目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
	<為替ヘッジあり>:為替ヘッジあり (フルヘッジ)				目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

④ファンドの特色

	主として、マザーファンド※1受益証券への投資を通じて、米国の地方公共団体などが発行する米国公共インフラ債※2等に投資します。 ※1 ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ米国公共インフラ債マザーファンド」です。 ※2 ファンドにおいて「米国公共インフラ債」とは、米国の地方債のことをいいます。米国の地方債とは、米国の地方公共団体などが発行する債券で、発行体が元利金支払いを保証する一般財源保証債(GO債:General Obligation Bond)と、公共インフラ施設やサービス事業からの収入を元利金返済原資とする特定財源債(レベニュー債:Revenue Bond)があります。
	インベスコのマクロ経済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用し、運用を行います。米国の地方債指数を対象指数とした上場投資信託証券(以下、「ETF」という場合があります。)に投資することもあります。
	為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。 <為替ヘッジなし>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 <為替ヘッジあり>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
	原則として、毎月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。 *上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
	インベスコ・アドバイザーズ・インク(米国、アトランタ)にマザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。
	ファミリーファンド方式※3で運用を行います。 ※3 ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか公社債等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。投資信託財産の規模により、ファンドの資金流動性を確保する観点から、米国の地方債指数を対象指数としたETFに投資することがあります。この場合、当該ETFに要する費用がかかります。「インベスコ米国公共インフラ債ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、一部のファンドのみの取り扱いとなる場合や全部または一部のファンド間でスイッチングが行えない場合があります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。