有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
2.委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
<信託の終了の手続>0101010_013.jpg(ハ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
(ニ)委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
2019/09/11 9:00
#2 その他の手数料等(連結)
資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)(投資信託財産の純資産総額に対して年率0.054%*(税抜0.05%)相当額を上限として、毎日費用計上されます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。また、有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用がかかります。
*消費税率が10%となった場合は、0.055%となります。
2019/09/11 9:00
#3 その他の関係法人の概況(連結)
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>・名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2019/09/11 9:00
#4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
①ファンドの目的
この投資信託は、主として円建ての公社債に投資し、投資信託財産の成長をめざします。
②ファンドの特色
2019/09/11 9:00
#5 信託報酬等(連結)
信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の日々の純資産総額に対して下記の率を乗じて得た金額とします。
0101010_007.jpg(注1)信託報酬率は、毎計算期間開始日の前月末における新発10年国債の利回り(日本相互証券株式会社が発表する終値)に応じて、当該計算期間開始日より計算期間末日まで上記の通りとします。
2019/09/11 9:00
#6 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
(8) 質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
2019/09/11 9:00
#7 分配方針(連結)
2.売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(b) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2019/09/11 9:00
#8 投資リスク(連結)
① ファンドの繰上償還
ファンドは、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 収益分配金に関する留意点
2019/09/11 9:00
#9 投資制限(連結)
資信託約款で定める投資制限
1)株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)。
2)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
2019/09/11 9:00
#10 投資対象(連結)
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2019/09/11 9:00
#11 投資方針(連結)
用方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目的として運用を行います。
② 投資態度
2019/09/11 9:00
#12 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2019/09/11 9:00
#13 計算期間(連結)
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2019/09/11 9:00
#14 資産の評価(連結)
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2019/09/11 9:00

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