純資産
個別
- 2018年2月15日
- 33億6071万
- 2018年8月15日 -25%
- 25億2044万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社の運用する証券投資信託は、平成30年9月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)2018/11/14 9:32
種類 本数 純資産総額 単位型株式投資信託 47 113,456 百万円 追加型株式投資信託 66 270,990 百万円 合計 113 384,447 百万円 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2018/11/14 9:32
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4364%(税抜年1.33%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
- #3 分配方針(連結)
- 分配対象額は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子、配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)のいずれか多い額とします。2018/11/14 9:32
- #4 投資リスク(連結)
- 10.収益分配金に関する留意点2018/11/14 9:32
収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11.その他の留意点 - #5 投資制限(連結)
- 式への実質投資割合には、制限を設けません。2018/11/14 9:32
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。2018/11/14 9:32
2.種類別及び業種別比率(平成30年9月28日現在) - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2018/11/14 9:32
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。(平成30年9月28日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 17,793,977 0.74 合計(純資産総額) 2,405,120,805 100.00 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2018/11/14 9:32
(2) 中間損益計算書(単位:千円) 純資産の部 株主資本
- #9 注記表(連結)
- (1口当たり情報に関する注記)2018/11/14 9:32
項目 第3特定期間(平成30年2月15日現在) 第4特定期間(平成30年8月15日現在) 1口当たり純資産額 1.0301円 1.0255円 (1万口当たり純資産額) (10,301円) (10,255円) - #10 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2018/11/14 9:32
- #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2018/11/14 9:32
(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下、同じ。)(平成30年9月28日現在) Ⅱ 負債総額 6,500,750 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,405,120,805 円 Ⅳ 発行済数量 2,340,735,120 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0275 円 (1万口当たりの純資産額) (10,275 円) - #12 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2018/11/14 9:32
1.基準価額とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
2.組入マザーファンド受益証券は、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。マザーファンドにおける組入ハイブリッド証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価格、または証券会社、銀行等が提示する価格(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。 - #13 運用体制(連結)
- 3.ファンドの関係法人に対する管理体制2018/11/14 9:32
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。 - #14 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2018/11/14 9:32
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月16日から11月15日まで、および11月16日から翌年5月15日までであります。区分 注記事項 (平成30年2月15日現在) (平成30年8月15日現在) 金額(円) 金額(円) 負債合計 41,115,821 103,210,109 純資産の部 元本等
(2)注記表