有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/06/16-2023/06/15)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、世界各国の株式、債券、通貨等にデリバティブ取引等も活用しながら投資し、絶対収益の獲得をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回(隔月)		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回(毎月)		目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象 地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東(中東)		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	TOPIX		目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
<投資対象ファンドの概要>1.JPモルガン・ファンズ-ダイバーシファイド・リスク・ファンド-JPMダイバーシファイド・リスク(Iクラス)(円ヘッジ)
(以下「ダイバーシファイド・リスク・ファンド(円ヘッジ・クラス)」という場合があります。)

形態/表示通貨	ルクセンブルク籍の外国投資証券/円建
運用の基本方針	金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引を活用することでベンチマーク(ICE BofA SOFR 米ドルO/N物レート・インデックス(トータルリターン、円ヘッジ)(ICE BofA SOFR Overnight Rate Index Total Return in USD Hedged to JPY))を上回るトータル・リターンの提供をめざします。
主要投資対象	世界各国の株式、債券、デリバティブ取引(通貨に係るものを含む)等
運用方針	1.金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引を活用することでベンチマークを上回る投資成果をめざします。 2.相関の低い値動きパターンに幅広く着目し、株式、債券、通貨など様々な資産へ実質的に投資を行ないます。投資にあたっては、複数の投資戦略を選定し、デリバティブ取引のほか、株式、債券等への直接投資も行ないます。 3.市場環境等に応じて、デリバティブ取引等を通じたロング・ポジションとショート・ポジションの比率を変更します。 4.デリバティブ取引等を行なうことにより、ロング・ポジションとショート・ポジションの差額が外国投資法人の純資産総額を上回ることがあります。 5.ESG手法を用いた運用を行ないます。 6.外国投資法人は様々な通貨建ての資産に投資することがあり、米ドル以外の通貨建て資産については当該通貨売り米ドル買いの為替取引を行なうことがあります。また、ダイバーシファイド・リスク・ファンド(円ヘッジ・クラス)においては、原則としてダイバーシファイド・リスク・ファンド(円ヘッジ・クラス)の純資産総額とほぼ同程度の米ドル売り円買い等の為替取引を行ない、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減をめざします。
設定日	2021年4月23日
信託期間	無期限
決算日	毎年6月30日
収益分配	原則として分配を行ないません。
管理報酬等	運用報酬:年率0.60% 管理報酬:年率上限0.16% ただし、この他に有価証券の売買にかかる費用・税金、臨時で発生する費用、その他の税金等が実費でかかります。
申込手数料	なし
信託財産留保額	なし
投資顧問会社	JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド *2023年6月末時点において実際に運用を行なっている運用会社であり、今後変更される場合があります。また、同社は運用の一部をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよびJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドに委託する場合がありますが、今後当該委託先が変更される場合があります。

※上記は目論見書作成時点での情報に基づくものであり、今後、記載内容が変更となる場合、投資対象ファンドが変更となる場合等があります。

2.JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド-JPMグローバル・マクロ・オポチュニティーズ(Iクラス)(円ヘッジ)
(以下「マクロ・オポチュニティーズ・ファンド(円ヘッジ・クラス)」という場合があります。)

形態/表示通貨	ルクセンブルク籍の外国投資証券/円建
運用の基本方針	主として、世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、ベンチマーク(ICE BofA ESTR ユーロO/N物レート・インデックス(トータルリターン、円ヘッジ)(ICE BofA ESTR Overnight Rate Index Total Return in EUR Hedged to JPY))を上回る投資成果をめざします。
主要投資対象	世界各国の株式、債券、デリバティブ取引(通貨に係るものを含む)等
運用方針	1.主として、世界各国の株式、債券、通貨等にデリバティブ取引も活用しながら投資し、ベンチマークを上回る投資成果をめざします。 2.グローバルなマクロ環境に関する複数の投資テーマを選定し、当該テーマに沿った投資戦略を組み合わせた運用を行ないます。また、伝統資産・非伝統資産を活用して、世界動向や変化を生かす機動的なポートフォリオの構築を行ないます。 3.デリバティブ取引等を行なうことにより、ロング・ポジションとショート・ポジションの差額が外国投資法人の純資産総額を上回ることがあります。 4.ESG手法を用いた運用を行ないます。 5.外国投資法人は様々な通貨建ての資産に投資することがあり、ユーロ以外の通貨建て資産については当該通貨売りユーロ買いの為替取引を行なうことがあります。また、マクロ・オポチュニティーズ・ファンド(円ヘッジ・クラス)においては、原則としてマクロ・オポチュニティーズ・ファンド(円ヘッジ・クラス)の純資産総額とほぼ同程度のユーロ売り円買い等の為替取引を行ない、円に対するユーロの為替変動リスクの低減をめざします。
設定日	2016年6月21日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月31日
収益分配	原則として分配を行ないません。
管理報酬等	運用報酬:年率0.60% 管理手数料:年率上限0.11% ただし、この他に有価証券の売買にかかる費用・税金、臨時で発生する費用、その他の税金等が実費でかかります。
申込手数料	なし
信託財産留保額	なし
投資顧問会社	JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド *2023年6月末時点において実際に運用を行なっている運用会社であり、今後変更される場合があります。

※上記は目論見書作成時点での情報に基づくものであり、今後、記載内容が変更となる場合、投資対象ファンドが変更となる場合等があります。