有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年7月11日-令和2年1月10日)
(1)【投資方針】
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率をS&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て)の変動率に一致させることを目指して、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。
・別に定める投資信託証券については、見直しを行なう場合があります。この際、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
◆投資対象とする投資信託証券の主な投資方針
<米国債券インデックスファンド・為替ヘッジなし(適格機関投資家向け)>・主として、米国の債券に投資し、S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て)に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合があります。
・S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て)に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場合もあります。
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率をS&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て)の変動率に一致させることを目指して、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。
・別に定める投資信託証券については、見直しを行なう場合があります。この際、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
◆投資対象とする投資信託証券の主な投資方針
<米国債券インデックスファンド・為替ヘッジなし(適格機関投資家向け)>・主として、米国の債券に投資し、S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て)に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合があります。
・S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て)に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場合もあります。