半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年8月22日-平成30年8月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	中間計算期間
	当ファンドの中間計算期間は、前期末が休日のため、平成29年 8月22日から平成30年 2月21日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期計算期間末 (平成29年 8月21日現在)				第2期中間計算期間末 (平成30年 2月21日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			311,700,282口				413,518,276口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0954円			1口当たり純資産額	1.0582円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,954円)			(10,000口当たり純資産額)	(10,582円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第1期計算期間末 (平成29年 8月21日現在)	第2期中間計算期間末 (平成30年 2月21日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
○投資証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しているため省略しております。 ○親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しているため省略しております。 ○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

第1期計算期間 自 平成28年 9月16日 至 平成29年 8月21日		第2期中間計算期間 自 平成29年 8月22日 至 平成30年 2月21日
期首元本額(設定日)	1,000,000円	期首元本額	311,700,282円
期中追加設定元本額	347,887,667円	期中追加設定元本額	122,746,767円
期中一部解約元本額	37,187,385円	期中一部解約元本額	20,928,773円