		(単位:円)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	-	△12,164
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-	△3,223,561
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	35,493
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	35,493
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	6,304,707	547
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	6,304,707	547
中間剰余金又は中間欠損金(△)	△1,474,829	△3,158,250

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#2 中間注記表（連結）

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目		第1期中間計算期間(自2016年8月29日至2017年2月28日)	第2期中間計算期間(自2017年4月18日至2017年10月17日)
1.	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用	128,063円	244,277円

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,414,647

当事業年度(自2016年4月1日至2017年3月31日)
(単位:千円)

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前期末の繰延税金資産の額との差額を、当期の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。

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