ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ…

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年11月16日-令和4年11月15日)

    【提出】
    2022/08/15 9:32
    【資料】
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    【項目】
    19項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    区 分前計算期間末
    (2021年11月15日現在)
    当中間計算期間末
    (2022年5月15日現在)
    1期首元本額39,049,149円332,560,923円
    期中追加設定元本額326,108,581円43,970,580円
    期中一部解約元本額32,596,807円267,650,195円
    2受益権の総数332,560,923口108,881,308口

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    区 分前中間計算期間
    自 2020年11月17日
    至 2021年 5月16日
    当中間計算期間
    自 2021年11月16日
    至 2022年 5月15日
    1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.24%の額同左



    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分前計算期間末
    (2021年11月15日現在)
    当中間計算期間末
    (2022年5月15日現在)
    1中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。
    2金融商品の時価の算定方法(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    (2)有価証券
    売買目的有価証券
    「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (2)有価証券
    売買目的有価証券
    同左
    (3)デリバティブ取引
    該当する事項はありません。
    (3)デリバティブ取引
    同左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。



    (有価証券関係に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    前計算期間末
    (2021年11月15日現在)
    当中間計算期間末
    (2022年5月15日現在)
    1口当たり純資産額1.7971円1.9141円
    (1万口当たり純資産額)(17,971円)(19,141円)



    <参考>当ファンドは「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
    なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
    「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」の状況
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。
    (1)貸借対照表(単位:円)
    区 分注記
    番号
    (2021年11月15日現在)(2022年5月15日現在)
    金 額金 額
    資産の部
    流動資産
    預金51,874,606135,027,054
    金銭信託239,4013,655,848
    コール・ローン19,213,500331,248,334
    株式13,884,402,19814,147,446,213
    投資証券177,012,594198,859,384
    未収入金―11,027,225
    未収配当金10,120,01022,713,538
    流動資産合計14,142,862,30914,849,977,596
    資産合計14,142,862,30914,849,977,596
    負債の部
    流動負債
    未払解約金―255,253,079
    未払利息51896
    その他未払費用217460
    流動負債合計268255,254,435
    負債合計268255,254,435
    純資産の部
    元本等
    元本17,924,146,9677,654,217,117
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)6,218,715,0746,940,506,044
    元本等合計14,142,862,04114,594,723,161
    純資産合計14,142,862,04114,594,723,161
    負債純資産合計14,142,862,30914,849,977,596

    (注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月16日から、翌年11月15日までであります。

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法株式、投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
    3収益及び費用の計上基準受取配当金
    原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
    4その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区 分(2021年11月15日現在)(2022年5月15日現在)
    1期首元本額9,161,179,956円7,924,146,967円
    期中追加設定元本額1,223,418,539円2,205,691,390円
    期中一部解約元本額2,460,451,528円2,475,621,240円
    元本の内訳
    ファンド名
    グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・ファンド(年金)<適格機関投資家限定>1,048,413,990円1,045,973,157円
    ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン334,831,610円109,078,805円
    ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン(為替ヘッジあり)1,580,384,711円530,816,006円
    グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・ファンド/為替ヘッジ付<適格機関投資家限定>3,149,918,139円2,812,674,556円
    グローバル株式ディフェンシブ戦略ファンド/為替ヘッジ付<適格機関投資家限定>(年2回決算型)1,810,598,517円3,155,674,593円
    計7,924,146,967円7,654,217,117円
    2受益権の総数7,924,146,967口7,654,217,117口

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分(2021年11月15日現在)(2022年5月15日現在)
    1貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。同左
    2金融商品の時価の算定方法(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    (2)有価証券
    売買目的有価証券
    「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (2)有価証券
    売買目的有価証券
    同左
    (3)デリバティブ取引
    該当する事項はありません。
    (3)デリバティブ取引
    同左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (有価証券関係に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    (2021年11月15日現在)(2022年5月15日現在)
    1口当たり純資産額1.7848円1.9068円
    (1万口当たり純資産額)(17,848円)(19,068円)

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