（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分2023年3月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">不動産投信関連2022年9月7日 現在2023年3月7日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引不動産投信
指数先物取引買 建11,266,080,000-11,256,000,000△10,080,00010,196,480,000-10,155,600,000△40,880,000合計11,266,080,000-11,256,000,000△10,080,00010,196,480,000-10,155,600,000△40,880,000e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年9月7日現在2023年3月7日現在1口当たり純資産額3.4507円3.1784円(1万口当たり純資産額)(34,507円)(31,784円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年9月7日現在2023年3月7日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金74,710,050129,473,628コール・ローン391,063,474647,500,522投資信託受益証券215,350,2742,104,068,161投資証券28,450,235,52526,934,038,843派生商品評価勘定26,940,39212,870,600未収入金2,265,50469,229,212未収配当金37,509,92756,991,327差入委託証拠金153,269,526195,367,580流動資産合計29,351,344,67230,149,539,873資産合計29,351,344,67230,149,539,873負債の部流動負債派生商品評価勘定18,933,79212,159,186未払金23,905,27258,434,726未払解約金10,693,4005,212,000流動負債合計53,532,46475,805,912負債合計53,532,46475,805,912純資産の部元本等元本※18,693,888,7489,456,157,963剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)20,603,923,46020,617,575,998元本等合計29,297,812,20830,073,733,961純資産合計29,297,812,20830,073,733,961負債純資産合計29,351,344,67230,149,539,873e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年9月8日 至 2023年3月7日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(3)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

2023/05/31 9:08