有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和2年10月9日-令和3年4月8日)
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
米国国債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、市場環境に応じてヘッジ取引(債券先物取引の売建ておよび米ドル売り/円買いの為替予約取引)を行ない、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.米国国債への投資にあたっては、残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債を、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
ハ.運用効率化のため、債券先物取引の買建てを利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.ヘッジ取引においては、市場環境に応じてヘッジ比率を変更することで、債券価格変動リスクおよび為替変動リスクの抑制をねらいます。
ヘ.大和証券株式会社からヘッジ取引にかかる助言を受けます。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
米国国債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、市場環境に応じてヘッジ取引(債券先物取引の売建ておよび米ドル売り/円買いの為替予約取引)を行ない、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.米国国債への投資にあたっては、残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債を、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
ハ.運用効率化のため、債券先物取引の買建てを利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.ヘッジ取引においては、市場環境に応じてヘッジ比率を変更することで、債券価格変動リスクおよび為替変動リスクの抑制をねらいます。
ヘ.大和証券株式会社からヘッジ取引にかかる助言を受けます。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。