半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年9月30日-平成29年7月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は、原則として毎年7月11日から翌年7月10日までとなっておりますが、第1期計算期間は設定日(平成28年9月30日)から平成29年7月10日までとなっており、第1期中間計算期間は設定日(平成28年9月30日)から平成29年3月29日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	第1期中間計算期間末 平成29年 3月29日現在
1.中間計算期間末日における受益権の総数 2. 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)	1,354,657,928口 1.0203円 (10,203円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間末 平成29年3月29日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

区分	第1期中間計算期間 自 平成28年 9月30日 至 平成29年 3月29日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	999,978,118円
期中追加設定元本額	577,677,396円
期中一部解約元本額	222,997,586円