半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/07/12-2023/07/10)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年7月11日から翌年7月10日までとなっておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第7期中間計算期間は2022年 7月12日から2023年 1月11日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第6期 2022年 7月11日現在	第7期中間計算期間末 2023年 1月11日現在
1.	中間計算期間の末日における受益権の総数	337,315,079口	324,450,614口
2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)	1.1301円 (11,301円)	1.1097円 (11,097円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第7期中間計算期間末 2023年 1月11日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

区分	第6期 自 2021年 7月13日 至 2022年 7月11日	第7期中間計算期間 自 2022年 7月12日 至 2023年 1月11日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	401,719,921円	337,315,079円
期中追加設定元本額	15,527,827円	6,394,019円
期中一部解約元本額	79,932,669円	19,258,484円