- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)
・各ファンドにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
2020/12/15 17:08- #2 その他の手数料等（連結）
購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの
| 時 期 | 項 目 | 費 用 額 |
| 毎 日 | 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。 | 毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。 |
| 都 度 | 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。 | 実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。 |
注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
お申込みから解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。
- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド(為替ヘッジあり)<ラップ>(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
(注2)為替予約取引の評価額金額については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2020/12/15 17:08- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2020年9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種 類 | 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 21 | 66,135 |
| 追加型株式投資信託 | 47 | 335,070 |
| 株式投資信託 合計 | 68 | 401,206 |
| 単位型公社債投資信託 | 1 | 4,957 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 公社債投資信託 合計 | 1 | 4,957 |
| 総合計 | 69 | 406,163 |
- #5 信託報酬等（連結）
信託報酬の総額:
毎日のファンドの純資産総額に年率0.3630%(税抜0.33%)を乗じて得た額とします。
*税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
2020/12/15 17:08- #6 投資リスク（連結）
当ファンドは、解約資金を手当てするために、組入有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その場合、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額が変動する場合があります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
2020/12/15 17:08- #7 投資制限（連結）
④ デリバティブ取引は行いません。
⑤ 投資信託証券を組入れる場合において、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
2020/12/15 17:08- #8 投資対象（連結）
<参考情報>以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものです。
| (2020年9月末現在) |
| 運用方針 | ① 世界(新興国を含む)の国債、社債(ハイイールド債券を含みます。)等に分散投資を行います。・国際機関債、転換社債、資産担保証券、バンクローン(貸付債権)等にも投資を行います。・組入債券の平均格付けは、原則として投資適格(BBB-相当以上)とします。・リスク低減や効率的な運用の目的でデリバティブを活用する場合があります。② 債券等および通貨の配分の変更を機動的に行うことにより、リスク管理を行うとともに収益の獲得をめざします。・債券の種別配分の変更を機動的に行い、いかなる市場環境においても収益を獲得することをめざします。・ヘッジまたはヘッジ以外の目的で為替予約や通貨オプション等の為替取引を活用し、機動的な通貨運用を行うことにより、為替取引からの収益機会も追求します。③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ・投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%を超えないものとします。・株式への直接投資は行いません。 |
| 設定日 | 2013年10月31日 |
- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
2020/12/15 17:08- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド(為替ヘッジあり)<ラップ>
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 17,447,452 | 1.70 |
| 合計(純資産総額) | - | 1,024,826,895 | 100.00 |
(注)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド(為替ヘッジなし)<ラップ>
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 12,789,188 | 3.84 |
| 合計(純資産総額) | - | 332,850,913 | 100.00 |
(注)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 至 平成31年 3月31日) | 至 令和 2年 3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,179,957.70円 | 1株当たり純資産額 | 1,397,614.41円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 175,368.53円 | 1株当たり当期純利益金額 | 217,656.71円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成30年 4月 1日 | (自 平成31年 4月 1日 |
| 至 平成31年 3月31日) | 至 令和 2年 3月31日) |
(重要な後発事象)
- #12 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建取引等の処理基準 |
| 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
| (2)計算期間の取扱い |
| 当ファンドの計算期間は2019年 9月15日、16日が休日のため、2019年 9月18日から2020年 9月15日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 前計算期間2019年 9月17日現在 | 当計算期間2020年 9月15日現在 |
| 2. | 計算期間末日における受益権の総数 | 939,241,324口 | 989,081,944口 |
| 3. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 0.9925円 | 1.0314円 |
| 計算期間末日における1万口当たり純資産額 | 9,925円 | 10,314円 |
| 4. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,052,457円であります。 | - |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
2020/12/15 17:08- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド(為替ヘッジあり)<ラップ>
| Ⅰ 資産総額 | 2,044,157,812 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,019,330,917 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,024,826,895 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,000,504,269 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0243 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,243 | 円) |
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド(為替ヘッジなし)<ラップ>
| Ⅰ 資産総額 | 333,016,030 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 165,117 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 332,850,913 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 296,995,198 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1207 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,207 | 円) |
(参考)
- #15 資産の評価（連結）
① 基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2020/12/15 17:08- #16 運用体制（連結）
◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。
2020/12/15 17:08- #17 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| | (単位:円) |
| 負債合計 | 35,032,806 | 42,561,083 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
