有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(1)【投資方針】
①投資対象
楽天グローバル株式マザーファンドおよび楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド(以下、両ファンドを総称して「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
②投資態度
「楽天ターゲットイヤー2030」
1)マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
2)当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2030年に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減させ、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、2030年の決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
3)当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券54%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券46%とし、2030年の決算日の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券15%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド85%とします。
4)楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券については、その主要投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
5)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
「楽天ターゲットイヤー2040」
1)マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
2)当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2040年に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減させ、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、2040年の決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
3)当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券75%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券25%とし、2040年の決算日の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券15%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド85%とします。
4)楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券については、その主要投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
5)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
「楽天ターゲットイヤー2050」
1)マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
2)当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2050年に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減させ、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、2050年の決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
3)当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券75%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券25%とし、2050年の決算日の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券15%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド85%とします。
4)楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券については、その主要投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
5)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
③投資制限
1)マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2)投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
3)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
4)外貨建資産への直接投資は行いません。
5)株式への直接投資は行いません。
6)デリバティブの直接利用は行いません。