有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年9月22日-令和4年9月20日)

(1)【投資方針】
<楽天ターゲットイヤー2030>① マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
② 当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2030年(以下「ターゲットイヤー」といいます。)に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減させ、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、ターゲットイヤーの決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
③ 当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券54%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券46%とし、ターゲットイヤーの決算日の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券15%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド85%とします。
④ 楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券については、その主要投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
<楽天ターゲットイヤー2040>① マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
② 当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2040年(以下「ターゲットイヤー」といいます。)に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減させ、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、ターゲットイヤーの決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
③ 当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券75%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券25%とし、ターゲットイヤーの決算日の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券15%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド85%とします。
④ 楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券については、その主要投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
<楽天ターゲットイヤー2050>① マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
② 当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2050年(以下「ターゲットイヤー」といいます。)に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減させ、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、ターゲットイヤーの決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
③ 当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券75%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券25%とし、ターゲットイヤーの決算日の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券15%、楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド85%とします。
④ 楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。楽天・世界債券(為替ヘッジ付)マザーファンド受益証券については、その主要投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。