有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年4月19日-平成29年10月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		当期 自 平成29年 4月19日 至 平成29年10月18日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		前期 [平成29年 4月18日現在]	当期 [平成29年10月18日現在]
1.※1	期首元本額	1,000,000円	549,411,372円
	期中追加設定元本額	550,396,040円	168,314,680円
	期中一部解約元本額	1,984,668円	54,982,385円
2.※1	特定期間末日における受益権の総数	549,411,372口	662,743,667口
3.※2	元本の欠損	―	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は37,949,606円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成28年10月19日 至 平成29年 4月18日		当期 自 平成29年 4月19日 至 平成29年10月18日
1.※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	1.※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
純資産総額に対して年10,000分の49の率を乗じて得た金額		同左
2.※2	分配金の計算過程	2.※2	分配金の計算過程
(平成28年10月19日から平成28年11月18日までの分配金計算期間) 当ファンドは投資信託約款の運用の基本方針に基づき、第1期については分配を行っておりません。		(平成29年4月19日から平成29年5月18日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,925,238円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(20,988,821円)及び分配準備積立金(46,069,253円)より、分配対象額は68,983,312円(1万口当たり1,116.94円)であり、うち1,852,800円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成28年11月19日から平成28年12月19日までの分配金計算期間) 当ファンドは投資信託約款の運用の基本方針に基づき、第2期については分配を行っておりません。		(平成29年5月19日から平成29年6月19日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,382,402円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(21,970,355円)及び分配準備積立金(45,997,495円)より、分配対象額は71,350,252円(1万口当たり1,141.22円)であり、うち1,875,603円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成28年12月20日から平成29年1月18日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(758,135円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(9,422,541円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,320,752円)及び分配準備積立金(659,873円)より、分配対象額は15,161,301円(1万口当たり419.56円)であり、うち1,084,050円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成29年6月20日から平成29年7月18日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(777,032円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,275,827円)及び分配準備積立金(46,263,454円)より、分配対象額は71,316,313円(1万口当たり1,124.40円)であり、うち1,902,749円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成29年1月19日から平成29年2月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,494,055円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,980,445円)及び分配準備積立金(9,756,499円)より、分配対象額は21,230,999円(1万口当たり425.94円)であり、うち1,495,314円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成29年7月19日から平成29年8月18日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,694,952円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(27,898,560円)及び分配準備積立金(45,103,402円)より、分配対象額は75,696,914円(1万口当たり1,136.19円)であり、うち1,998,684円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成29年2月21日から平成29年3月21日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,827,894円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,105,359円)及び分配準備積立金(9,755,240円)より、分配対象額は23,688,493円(1万口当たり451.98円)であり、うち1,572,246円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成29年8月19日から平成29年9月19日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,548,284円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(29,572,247円)及び分配準備積立金(45,405,929円)より、分配対象額は77,526,460円(1万口当たり1,144.27円)であり、うち2,032,512円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成29年3月22日から平成29年4月18日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,233,657円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(36,707,226円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,218,348円)及び分配準備積立金(10,990,308円)より、分配対象額は61,149,539円(1万口当たり1,112.97円)であり、うち1,648,234円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成29年9月20日から平成29年10月18日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(726,358円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(28,955,906円)及び分配準備積立金(44,893,912円)より、分配対象額は74,576,176円(1万口当たり1,125.24円)であり、うち1,988,231円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

区 分		前期 自 平成28年10月19日 至 平成29年 4月18日	当期 自 平成29年 4月19日 至 平成29年10月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びその リスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

区 分		前期 [平成29年 4月18日現在]	当期 [平成29年10月18日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
前期(自 平成28年10月19日 至 平成29年4月18日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	32,108,181
合計	32,108,181

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
当期(自 平成29年4月19日 至 平成29年10月18日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△17,626,605
合計	△17,626,605

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
 通貨関連
前期(平成29年4月18日現在)

					(単位:円)
区分	種  類	契約額等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建	543,729,653	―	533,678,911	10,050,742
	米ドル	515,949,527	―	506,569,919	9,379,608
	英ポンド	6,410,843	―	6,351,980	58,863
	豪ドル	21,369,283	―	20,757,012	612,271
	合計	543,729,653	―	533,678,911	10,050,742

当期(平成29年10月18日現在)

					(単位:円)
区分	種  類	契約額等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建	617,243,355	―	614,143,800	3,099,555
	米ドル	566,531,415	―	563,913,300	2,618,115
	英ポンド	13,595,490	―	13,320,900	274,590
	豪ドル	37,116,450	―	36,909,600	206,850
	合計	617,243,355	―	614,143,800	3,099,555

 (注)1.時価の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・  特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・  特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)

前期 [平成29年 4月18日現在]		当期 [平成29年10月18日現在]
1口当たり純資産額	1.0349円	1口当たり純資産額	0.9427円
(1万口当たり純資産額	10,349円)	(1万口当たり純資産額	9,427円)