有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/09/06-2023/03/06)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米国の投資法人債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2016-10

商品分類	単位型投信・追加型投信	単位型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 社債))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2016-10

商品分類	単位型投信・追加型投信	単位型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 社債))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(部分ヘッジ)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「単位型投信」…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 社債」…目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>各ファンドについて200億円を上限とし、合計で200億円を上限として募集を行ないました。
<ファンドの特色>




<投資対象ファンドの概要>1.AB米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
2.AB米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
(1.および2.を総称して「AB米国投資法人債ファンド(適格機関投資家専用)」とします。)

基本方針	(以下、「ベビーファンド」) AB米国投資法人債マザーファンド(以下、「マザーファンド」)の受益証券を通じて、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。 <マザーファンド>信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
主要投資対象	<ベビーファンド>マザーファンドの受益証券 <マザーファンド>米国の投資法人債※を主要投資対象とします。 ※当ファンドにおいて、「米国の投資法人債」とは、米国の金融商品取引所上場の ①不動産投資法人 ②不動産投資信託 が発行する債券等をいいます。
投資態度	<ベビーファンド>1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国の投資法人債に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行います。 2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 3.マザーファンドにおける米国の投資法人債への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行うことを基本とします。 ①組み入れる米国の投資法人債については、原則として取得時においてBBB格相当以上の格付けを得ている銘柄に投資を行います。 ※上記の格付けは、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチの3社のうちで最も低い格付け(無格付けを除く)のものを使用し、BBB格相当はBBB-/Baa3格まで含めます。 ②ポートフォリオの構築にあたっては、原則として利回り水準や独自の調査により判断した信用力等を考慮して投資対象銘柄を選定します。 ③ポートフォリオの修正デュレーションは、マザーファンドの残存年数+0.5(年)以内とすることをめざします。 ④米国の投資法人債への投資割合は、原則として高位に維持します。 ⑤デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。 ⑥投資環境の変化や流動性の確保等を目的に米国国債等に投資する場合があります。 (為替ヘッジあり) 4.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をめざします。 (部分為替ヘッジあり) 4.実質外貨建資産については、為替ヘッジを行うことにより、当ファンドの円貨比率を70%に近づけることをめざします。 5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>1.主として、米国の投資法人債に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行います。 2.米国の投資法人債の組み入れについては、原則として取得時においてBBB格相当以上の格付けを得ている銘柄に投資を行います。 ※上記の格付けは、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチの3社のうちで最も低い格付け(無格付けを除く)のものを使用し、BBB格相当はBBB-/Baa3格まで含めます。 3.ポートフォリオの構築にあたっては、原則として利回り水準や独自の調査により判断した信用力等を考慮して投資対象銘柄を選定します。 4.ポートフォリオの修正デュレーションは、当ファンドの残存年数+0.5(年)以内とすることをめざします。 5.米国の投資法人債の組入比率は、高位に維持することを基本とします。 6.デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。 7.投資環境の変化や流動性の確保等を目的に米国国債等に投資する場合があります。 8.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 9.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	<ベビーファンド>1.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 2.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 3.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 4.投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 5.デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 6.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 <マザーファンド>1.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 2.株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 3.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 4.投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 5.デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 6.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	年2回 毎年2月5日、8月5日(同日が休業日の場合は翌営業日) 初回決算日:2017年2月6日
信託期間	<ベビーファンド>約7年(2023年9月4日まで)とします。 ただし、信託満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。 <マザーファンド>約7年(2023年9月1日まで)とします。 ただし、信託満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「投資態度」に基づいて運用を行います。
購入時手数料	なし
運用管理費用(信託報酬)等	純資産総額に対し、年率0.3575%(税抜0.325%)を乗じて得た額とします。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2016年8月1日
委託会社	アライアンス・バーンスタイン株式会社
運用委託先	委託会社は、運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。)を次の者に委託することができます。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。 ・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(アメリカ合衆国、ニューヨーク州、ニューヨーク市) ・アライアンス・バーンスタイン・リミテッド(英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、ロンドン) ・アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド(オーストラリア連邦、シドニー) ・アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド(中華人民共和国、香港特別行政区) <マザーファンド>上記と同じ。
受託会社	株式会社りそな銀行

3.ダイワ・マネーストック・マザーファンド

運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2010年3月5日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行