剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自2021年9月23日至2022年3月22日	当 期自2022年3月23日至2022年9月22日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		44,547	△121,007
期首剰余金又は期首欠損金(△)		4,623,703	△783,750
剰余金増加額又は欠損金減少額		359,185	233,381
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	233,381
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	359,185	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		884,412	165,815
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	884,412	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	165,815
分配金		※2961,018	※2867,494
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△783,750	△9,549,182

2022/12/15 9:08

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/15 9:08

#3 注記表（連結）

自 2022年3月23日
至 2022年9月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2022年3月22日現在当 期 2022年9月22日現在1.※1期首元本額88,405,543円78,307,840円期中追加設定元本額7,733,472円3,085,001円期中一部解約元本額17,831,175円8,935,384円2.特定期間末日における受益権の総数78,307,840口72,457,457口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は783,750円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,549,182円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年9月23日 至 2022年3月22日	当 期自 2022年3月23日至 2022年9月22日
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	167,845円	139,814円
2.	※2	分配金の計算過程	(自2021年9月23日 至2021年12月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,195,334円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,841,721円)及び分配準備積立金(5,074,288円)より分配対象額は10,111,343円(1万口当たり1,235.17円)であり、うち491,171円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2022年3月23日 至2022年6月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(632,978円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,566,503円)及び分配準備積立金(5,216,920円)より分配対象額は9,416,401円(1万口当たり1,305.57円)であり、うち432,750円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2021年12月23日 至2022年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(796,451円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,769,923円)及び分配準備積立金(5,436,455円)より分配対象額は10,002,829円(1万口当たり1,277.37円)であり、うち469,847円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2022年6月23日 至2022年9月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(655,048円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,717,466円)及び分配準備積立金(5,311,221円)より分配対象額は9,683,735円(1万口当たり1,336.47円)であり、うち434,744円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年9月23日 至 2022年3月22日当 期
自 2022年3月23日

2022/12/15 9:08

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

												(単位:百万円)
			資本金						15,174				15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495				11,495
				資本剰余金合計					11,495				11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374				374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				10,574				13,925
				利益剰余金合計					10,948				14,299

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

2022/12/15 9:08

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券米国優先リート・マザーファンド34,054,76464,370,314親投資信託受益証券 合計64,370,314合計64,370,314親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「米国優先リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「米国優先リート・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

元本	※1	1,973,555,264	1,791,466,433
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,432,361,510	1,594,764,109

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年3月22日現在2022年9月22日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金194,690,061112,622,006コール・ローン81,342,23542,190,892投資証券3,138,044,4093,210,088,352未収配当金16,304,62121,329,292流動資産合計3,430,381,3263,386,230,542資産合計3,430,381,3263,386,230,542負債の部流動負債未払金1,464,552-未払解約金23,000,000-流動負債合計24,464,552-負債合計24,464,552-純資産の部元本等元本※11,973,555,2641,791,466,433剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,432,361,5101,594,764,109元本等合計3,405,916,7743,386,230,542純資産合計3,405,916,7743,386,230,542負債純資産合計3,430,381,3263,386,230,542e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年3月23日 至 2022年9月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年3月22日現在2022年9月22日現在1.※1期首2021年9月23日2022年3月23日期首元本額2,483,089,173円1,973,555,264円期中追加設定元本額281,175,535円1,371,317,316円期中一部解約元本額790,709,444円1,553,406,147円期末元本額の内訳ファンド名優先リート・オープン856,706,537円766,739,931円優先リート・オープン(為替ヘッジあり)46,517,019円34,054,764円米国優先リート・ファンド(為替ヘッジあり/適格機関投資家専用)883,329,655円990,671,738円米国優先リート・ファンド(為替ヘッジあり/適格機関投資家専用)2017-07187,002,053円-円計1,973,555,264円1,791,466,433円2.期末日における受益権の総数1,973,555,264口1,791,466,433口(金融商品に関する注記)

2022/12/15 9:08