（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

ファミリーファンド方式とは、お客様の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
※2「投資信託受益権等の募集・販売の取り扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。「みのりのDC」の販売会社として、受益権募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行うなどの内容が含まれています。
※3「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取り決めなどの内容が含まれています。

2017/06/15 10:08

#2 分配方針（連結）

収益分配金は、原則として決算日の基準価額で「みのりのDC」に再投資されます(手数料はかかりません)。再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
<分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における「みのりのDC」の収益率を示すものではありません。

2017/06/15 10:08

#3 投資対象（連結）

みのりのDC」において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。(信託約款第15条)
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券

2017/06/15 10:08

#4 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

第1期自 平成28年9月30日至 平成29年3月31日

(1)金融商品に対する取組方針「みのりの投信(確定拠出年金専用)」は、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。(2)金融商品の内容及びリスク「みのりの投信(確定拠出年金専用)」が保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動)、信用リスク、流動性リスクであります。(3)金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立した管理部が「運用リスク管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策委員会に定期的に報告しております。(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

2017/06/15 10:08

#5 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

自 平成28年9月30日至 平成29年3月31日

(1)金融商品に対する取組方針「みのりの投信マザーファンド」は、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。(2)金融商品の内容及びリスク「みのりの投信マザーファンド」が保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動)、信用リスク、流動性リスクであります。(3)金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立した管理部が「運用リスク管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策委員会に定期的に報告しております。(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

2017/06/15 10:08