有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年1月23日-平成30年7月20日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率は、計算期間開始日の前月の最終営業日における新発10年国債の利回り*により、次の通りとします。
*日本相互証券株式会社が発表する、最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単利計算で算出した値
新発10年国債の利回りが0.5%未満の場合、年0.1188%(税抜年0.11%)とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
年0.06%	年0.03%	年0.02%

新発10年国債の利回りが0.5%以上1.0%未満の場合、年0.2052%(税抜年0.19%)とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
年0.14%	年0.03%	年0.02%

新発10年国債の利回りが1.0%以上の場合、年0.2916%(税抜年0.27%)とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
年0.22%	年0.03%	年0.02%

この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬

指定投資信託証券の名称	信託報酬率(税抜)
ノムラ日本債券オープンF	信託報酬率は、毎年、6月および12月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用します。 新発10年固定利付国債の利回り 信託報酬率 0.5%未満の場合 年率0.19% 0.5%以上1%未満の場合 年率0.25% 1%以上の場合 年率0.31%
東京海上・ 日本債券オープンF	信託報酬率は、毎計算期末において見直すこととし、各前月末における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて決定した率を毎計算期末の翌日から適用します。 新発10年固定利付国債の利回り 信託報酬率 0.5%未満の場合 年率0.19% 0.5%以上1%未満の場合 年率0.25% 1%以上の場合 年率0.31%
野村マネー マザーファンド	―

※国内籍投資信託の税込の信託報酬率については「(参考)指定投資信託証券について」の「管理報酬等」をご参照ください。
上記の信託報酬率は、2018年10月12日現在のものであり、今後変更となる場合もあります。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
2018年10月12日現在の実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値は、0.30%程度±0.05%程度です。

新発10年国債の利回り	実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.5%未満の場合	0.30±0.05%程度
0.5%以上1.0%未満の場合	0.50±0.05%程度
1.0%以上の場合	0.60±0.05%程度

上記の実質的な信託報酬率の概算値は、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等	ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等