- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成29年4月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 945 | 21,495,848 |
| 単位型株式投資信託 | 73 | 364,698 |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 5,572,106 |
| 単位型公社債投資信託 | 343 | 1,956,381 |
| 合計 | 1,376 | 29,389,033 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.972%(税抜年0.90%)以内(平成29年 6月22日現在、年0.324%(税抜年0.30%))の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
2017/06/22 9:04- #3 投資リスク（連結）
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)の利害関係人等(当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)である野村信託銀行株式会社となっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。
2017/06/22 9:04- #4 投資制限（連結）
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
2017/06/22 9:04- #5 投資対象（連結）
| (D)管理報酬等 |
| 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.324%(税抜年0.30%)の率を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。 |
| (E)投資方針等 |
| (1)投資対象米ドル建てのハイ・イールド社債を実質的な主要投資対象とします。(2)投資態度①ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(円ヘッジ・円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、米国国債に実質的に投資する場合があります。②ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(円ヘッジ・円ベース)の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券(ETF)を実質的に活用する場合があります。③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。(3)主な投資制限①株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換、新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑥同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
新興国債券・インデックスF(適格機関投資家専用)
- #6 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 3,072,897 | 1.44 |
| 合計(純資産総額) | 212,002,978 | 100.00 |
- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:百万円) |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 平成28年9月30日現在 |
| 負債合計 | | 28,860 |
| (純資産の部) | | |
| 株主資本 | | 78,415 |
◇中間損益計算書
- #9 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。 |
| 第1期平成29年 3月29日現在 |
| | 元本の欠損 | 2,837,570円 |
| 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 |
| | 1口当たり純資産額 | 0.9829円 |
- #10 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2017/06/22 9:04- #11 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2017/06/22 9:04- #12 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2017/06/22 9:04- #13 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2017/06/22 9:04- #14 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成29年 4月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/06/22 9:04- #15 附属明細表（連結）
| (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
| (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
