臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2019/09/27 16:17
- 【資料】
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提出理由
いちごグリーンインフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の運用体制が以下のとおり変更されますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
ファンドの運用に関する基本方針又は運用体制等の重要な変更
(1)変更の内容についての概要
本投資法人の資産運用会社であるいちご投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本投資法人に係るアセットマネジメント業務の強化とガバナンスの向上を目的として、本投資法人の資産運用に係る組織及び業務分掌の整備を行うことを決定しました。
このことにより、2019年9月25日付にて提出した有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」の一部を下記の通り変更します。
の部分は変更箇所を示します。なお、削除箇所は明示しておりません。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1投資法人の概況
(4)投資法人の機構
② 投資法人の運用体制
(中略)
(イ)業務運営の組織体制
本資産運用会社は、本投資法人以外の投資法人、不動産ファンド等の資産運用や投資助言に係る業務を受託しており、これにより不動産及び金融市場の変化に対する迅速な対応、不動産投資運用に必要な経験、知識の向上等のシナジー効果が得られると考えています。
また、利益相反防止体制にも十分配慮し、以下の組織体制を構築しています。
(ご参考)変更前の本資産運用会社組織図
本資産運用会社組織図
本資産運用会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の決議により業務執行の決定(会社法第416条第4項各号に定める事項を除きます。)を執行役に委任しています。
オフィスリート本部、ホテルリート本部、グリーンインフラ本部、私募ファンド本部はそれぞれ執行役本部長が統括し、各部はそれぞれ部長が統括します。
投資運用業、投資助言・代理業に関する諸業務は、オフィスリート本部、ホテルリート本部、グリーンインフラ本部、私募ファンド本部、営業部、AM推進部がそれぞれの分掌に従い実施します。
第二種金融商品取引業に関する諸業務は、私募ファンド本部、営業部がそれぞれの分掌に従い実施します。
(中略)
(ロ)本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
本投資法人の資産運用に関連する各組織の業務分掌体制は以下のとおりです。なお、本「② 投資法人の運用体制」に記載の組織・機関は、本投資法人の資産運用だけではなく、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人及び私募ファンドの資産運用並びにその他の業務にも関与していますが、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
統括単位・組織単位名 | 分掌業務 | |
監査部 | (省略) | |
リスク・コンプライアンス部 | ・コンプライアンスに関する態勢の整備・運営 ・コンプライアンスに係る教育・研修 ・事故等報告態勢(含む苦情・紛争処理態勢)の整備・運用 ・広告等(含む勧誘資料)審査、受託審査(適合性原則) ・利益相反管理・弊害防止態勢の整備・運営 ・反社会的勢力の排除態勢の整備・運営 ・リスク管理全般の企画・立案・推進 ・全社的なリスク管理体制の整備 ・業務全般についてのリスク管理状況の検証・報告 ・リスク管理上の不適切な行為の改善・指導 ・その他リスク管理に係る業務 ・リスク・コンプライアンス委員会の運営 | |
グリーンインフラ本部 | アセットマネジメント部 | ・運用ガイドライン・投資方針・運用方針等の策定 ・ポートフォリオ戦略の決定 ・財務戦略・資本政策の決定 ・経営計画・経営予算・分配計画の決定及び実績の管理 ・運用資産の取得に関する投資判断及びその他取得に関する業務 ・運用資産の運営・管理・維持・修繕・賃貸等に関する業務 ・運用資産の売却判断及びその他売却に関する業務 ・資金調達・投資法人債の発行に関する業務 ・投資口の発行に関する業務 ・ポートフォリオの調査・評価・管理及びパフォーマンス分析業務 ・借入金・投資法人債の管理に関する業務 ・資金繰りの管理・余資運用に関する業務 ・投資法人の経理・会計・税務に関する業務 ・投資口の管理・分配金に関する業務 ・投資法人の有価証券報告書等の作成に関する業務 ・IR活動に関する業務 ・投資運用委員会の運営 ・上記に係るリスクの管理 |
営業部 | ・資産の取得に係る態勢の整備・運営 ・取得対象資産に関する情報収集(ソーシング)・情報管理 ・投資家・取引先の開拓・管理 ・出資に関する勧誘、私募の取扱い ・有価証券、及び不動産の売買の媒介・取次・代理等 ・取得対象資産の取引市場・賃貸市場に関する調査 ・取得対象資産の投資調査(デュー・デリジェンス)・価格査定(アンダーライティング) ・金融商品の企画・開発 ・ファンドストラクチャーの企画・開発 ・上記に係るリスクの管理 | |
AM推進部 | ・資産運用業務に係る契約事務 ・投資法人・私募ファンドに係るIR活動の推進・支援 ・投資法人の情報開示に関する業務 ・投資主からの照会・苦情等への対応 ・上記に係るリスクの管理 |
統括単位・組織単位名 | 分掌業務 | |
企画管理部 | ・本資産運用会社の運営企画全般に関する事項 ・本資産運用会社の株主総会、取締役会の運営 ・本投資法人の投資主総会、役員会の運営 ・本資産運用会社の総務・人事・財務・経理・会計・税務業務 ・情報管理態勢の整備・運営 ・コンピューターシステムの開発・保守業務 ・本資産運用会社及び本投資法人の許認可に関連する業務 ・官公庁及び業界団体等の窓口対応 ・事故、紛争、訴訟対応 ・上記に係るリスクの管理 | |
投資運用委員会 | (省略) | |
リスク・コンプライアンス委員会 | (省略) |
(ハ)委員会の概要
本投資法人の運用に関連する、投資運用委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の概要は以下のとおりです。
a.投資運用委員会
委員 | 社長、グリーンインフラ本部長(委員長)、営業部長、AM推進部長、企画管理部長、社外有識者(注)、コンプライアンス・オフィサー[議決権なし]、監査委員長又は監査委員会室長[議決権なし] |
審議内容 | (省略) |
開催、審議及び決議方法等 | (省略) |
(注)(省略)
b.リスク・コンプライアンス委員会
委員 | 社長、コンプライアンス・オフィサー、リスク・コンプライアンス部長、企画管理部長、社外有識者(委員長)(注)、監査委員会室長 |
審議内容 | (省略) |
開催、審議及び決議方法等 | (省略) |
(注)(省略)
(2)変更の年月日
2019年10月1日