- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2018年8月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型株式投資信託 | 5 | 28,470,429,568 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 28,470,429,568 |
2018/11/13 9:46- #2 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.837%(税抜 0.775%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2018/11/13 9:46- #3 受益者の権利等(連結)
益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2018/11/13 9:46- #4 投資制限(連結)
④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款)
2018/11/13 9:46- #5 投資対象(連結)
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次の通りです。
2018/11/13 9:46- #6 投資方針(連結)
・株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目し、投資銘柄を選定します。
・J-REIT(不動産投資信託証券)に投資することがあります。J-REITへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ロ.当ファンドは、日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)と国内株式ファンド(適格機関投資家専用)に投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)への投資割合を高位に維持することを基本とします。
2018/11/13 9:46- #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
| 種類別および業種別投資比率 | | | |
| 小計 | | 99.03 |
| 合 計(対純資産総額比) | | 99.03 |
2018/11/13 9:46- #8 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| | (平成30年8月末日現在) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 95,451,715 | 0.97 |
| 純資産総額 | 9,849,214,050 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
2018/11/13 9:46- #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 22,680.98円 | 32,891.40円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 25,971.52円 | 7,088.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2018/11/13 9:46- #10 注記表(連結)
(1口当たり情報)
| 前期(平成30年2月20日現在) | 当期(平成30年8月20日現在) |
| 1口当たり純資産額 | 1.2038円 | 1.0878円 |
| (1万口当たり純資産額) | (12,038円) | (10,878円) |
2018/11/13 9:46- #11 純資産の推移(連結)
①【
純資産の推移】
| 平成30年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。 |
|
| 純資産総額(分配落)(円) | 純資産総額(分配付)(円) | 1口当たりの純資産額(分配落)(円) | 1口当たりの純資産額(分配付)(円) |
| 設定時 | 1,047,003,636 | - | 1.0000 | - |
| (平成28年11月1日) |
| 第1特定期間末 | 1,783,221,082 | 1,840,276,605 | 1.0939 | 1.1288 |
| (平成29年2月20日) |
| 第2特定期間末 | 2,715,667,426 | 2,814,089,683 | 1.1037 | 1.1436 |
| (平成29年8月21日) |
| 第3特定期間末 | 4,532,956,451 | 4,702,404,498 | 1.2038 | 1.2488 |
| (平成30年2月20日) |
| 第4特定期間末 | 9,499,280,119 | 9,804,927,225 | 1.0878 | 1.1227 |
| (平成30年8月20日) |
| 平成29年8月末日 | 2,864,021,131 | - | 1.1225 | - |
| 9月末日 | 2,942,417,853 | - | 1.1921 | - |
| 10月末日 | 2,986,782,215 | - | 1.2472 | - |
| 11月末日 | 2,913,717,002 | - | 1.2195 | - |
| 12月末日 | 3,856,119,577 | - | 1.2741 | - |
| 平成30年1月末日 | 4,676,787,914 | - | 1.3115 | - |
| 2月末日 | 4,864,439,092 | - | 1.2233 | - |
| 3月末日 | 5,438,810,739 | - | 1.1648 | - |
| 4月末日 | 6,067,972,742 | - | 1.2068 | - |
| 5月末日 | 7,024,861,708 | - | 1.1434 | - |
| 6月末日 | 9,115,472,058 | - | 1.1353 | - |
| 7月末日 | 9,910,591,251 | - | 1.1655 | - |
| 8月末日 | 9,849,214,050 | - | 1.1218 | - |
2018/11/13 9:46- #12 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| (平成30年8月末日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 11,041,171円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 9,849,214,050円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 8,779,976,748口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1218円 |
2018/11/13 9:46- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 負債の部合計 | | 21,333 | | 30,765 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 株主資本合計 | | 68,042 | | 230,239 |
| 純資産の部合計 | | 68,042 | | 230,239 |
| 負債及び純資産の部合計 | | 89,376 | | 261,005 |
2018/11/13 9:46- #14 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(※)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2018/11/13 9:46- #15 運用体制(連結)
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用を行なうに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
<受託会社に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2018年8月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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