有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/11/26-2023/05/25)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	該当事項はありません。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前特定期間 2022年11月25日現在	当特定期間 2023年 5月25日現在
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間 2022年11月25日現在	当特定期間 2023年 5月25日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	44,253,422円	42,640,478円
	期中追加設定元本額	694,336円	1,582,701円
	期中一部解約元本額	2,307,280円	1,386,049円
2.	特定期間末日における受益権の総数	42,640,478口	42,837,130口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.9579円	0.8995円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	9,579円	8,995円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,796,630円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,303,937円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 2022年 5月26日 至 2022年11月25日			当特定期間 自 2022年11月26日 至 2023年 5月25日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.35%以内の額			純資産総額に対して年率0.35%以内の額
2.分配金の計算過程		自2022年 5月26日 至2022年 6月27日			自2022年11月26日 至2022年12月26日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		57,547円			49,008円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		52,359円			8,215円
信託約款に規定される分配準備積立金		9,663,294円			9,772,954円
分配対象収益		9,773,200円			9,830,177円
(1万口当たり)		2,310円			2,303円
分配金額		84,585円			85,343円
(1万口当たり)		20円			20円
		自2022年 6月28日 至2022年 7月25日			自2022年12月27日 至2023年 1月25日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		118,931円			126,069円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		14,613円			46,148円
信託約款に規定される分配準備積立金		9,688,614円			9,742,164円
分配対象収益		9,822,158円			9,914,381円
(1万口当たり)		2,318円			2,313円
分配金額		84,712円			85,723円
(1万口当たり)		20円			20円
		自2022年 7月26日 至2022年 8月25日			自2023年 1月26日 至2023年 2月27日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		58,099円			53,291円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		9,178円			251,351円
信託約款に規定される分配準備積立金		9,737,000円			9,529,442円
分配対象収益		9,804,277円			9,834,084円
(1万口当たり)		2,312円			2,306円
分配金額		84,788円			85,263円
(1万口当たり)		20円			20円
		自2022年 8月26日 至2022年 9月26日			自2023年 2月28日 至2023年 3月27日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		60,319円			81,918円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		39,929円			201,903円
信託約款に規定される分配準備積立金		9,708,880円			9,580,976円
分配対象収益		9,809,128円			9,864,797円
(1万口当たり)		2,306円			2,305円
分配金額		85,042円			85,559円
(1万口当たり)		20円			20円
		自2022年 9月27日 至2022年10月25日			自2023年 3月28日 至2023年 4月25日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		69,027円			122,353円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		11,284円			124,802円
信託約款に規定される分配準備積立金		9,720,294円			9,662,270円
分配対象収益		9,800,605円			9,909,425円
(1万口当たり)		2,303円			2,314円
分配金額		85,107円			85,627円
(1万口当たり)		20円			20円
		自2022年10月26日 至2022年11月25日			自2023年 4月26日 至2023年 5月25日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		123,833円			187,040円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		29,949円			46,919円
信託約款に規定される分配準備積立金		9,705,425円			9,782,279円
分配対象収益		9,859,207円			10,016,238円
(1万口当たり)		2,312円			2,338円
分配金額		85,280円			85,674円
(1万口当たり)		20円			20円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。 当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク管理委員会 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 2022年11月25日現在	当特定期間 2023年 5月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 2022年11月25日現在	当特定期間 2023年 5月25日現在
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	2,113,168	△124,926
合計	2,113,168	△124,926

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間(2022年11月25日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	38,951,716	-	37,475,782	1,475,934
	カナダドル	38,951,716	-	37,475,782	1,475,934
合計		38,951,716	-	37,475,782	1,475,934

当特定期間(2023年 5月25日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	37,790,066	-	41,080,380	△3,290,314
	カナダドル	37,790,066	-	41,080,380	△3,290,314
合計		37,790,066	-	41,080,380	△3,290,314

(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
(イ)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。