- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年8月16日-平成31年2月15日)
(1)【投資方針】
① 主として、日本と米国の債券、日本と米国の株式を実質的な主要投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各投資対象ファンドへの基本組入比率は、以下のとおりとすることを基本とします。
・日本と米国の債券を投資対象とする投資信託証券への組入比率:純資産総額の90%とします。
・日本株式を投資対象とする投資信託証券への組入比率:純資産総額の5%とします。
・米国株式を投資対象とする投資信託証券への組入比率:純資産総額の5%とします。
③ 上記の基本組入比率には、各資産毎に一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。また、市況動向等の変化に応じて、当該基本組入比率の見直しを行う場合があります。
④ 投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産を投資対象とする投資対象ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
① 主として、日本と米国の債券、日本と米国の株式を実質的な主要投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各投資対象ファンドへの基本組入比率は、以下のとおりとすることを基本とします。
・日本と米国の債券を投資対象とする投資信託証券への組入比率:純資産総額の90%とします。
・日本株式を投資対象とする投資信託証券への組入比率:純資産総額の5%とします。
・米国株式を投資対象とする投資信託証券への組入比率:純資産総額の5%とします。
③ 上記の基本組入比率には、各資産毎に一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。また、市況動向等の変化に応じて、当該基本組入比率の見直しを行う場合があります。
④ 投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産を投資対象とする投資対象ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。