日本配当追求株ファンド(価格変動抑制型)

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年10月24日-平成29年2月15日)

    【提出】
    2017/05/12 9:36
    【資料】
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    【項目】
    47項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    設定口数解約口数発行済口数
    第1計算期間10,003,670,773179,768,8559,823,901,918

    <参考>「ジャパン株式インカム マザーファンド」
    (1)投資状況
    平成29年2月28日現在
    (単位:円)
    資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
    株式日本11,156,513,42097.82
    コール・ローン、その他資産
    (負債控除後)
    ―249,090,2952.18
    純資産総額11,405,603,715100.00
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    a評価額上位30銘柄
    平成29年2月28日現在
    国/
    地域
    上段:帳簿価額利率(%)投資
    銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
    単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
    日本イオンフィナンシャルサービス株式その他金融業113,1002,112.86
    2,174.00
    238,965,078
    245,879,400
    ―
    ―
    2.16
    日本ブリヂストン株式ゴム製品54,5004,245.28
    4,481.00
    231,367,818
    244,214,500
    ―
    ―
    2.14
    日本武田薬品工業株式医薬品46,7004,942.84
    5,222.00
    230,830,688
    243,867,400
    ―
    ―
    2.14
    日本りそなホールディングス株式銀行業375,100622.25
    627.00
    233,408,287
    235,187,700
    ―
    ―
    2.06
    日本大日本印刷株式その他製品192,0001,200.31
    1,222.00
    230,460,174
    234,624,000
    ―
    ―
    2.06
    日本デンカ株式化学401,000529.05
    585.00
    212,150,893
    234,585,000
    ―
    ―
    2.06
    日本奥村組株式建設業330,000680.20
    710.00
    224,467,165
    234,300,000
    ―
    ―
    2.05
    日本日清紡ホールディングス株式電気機器204,0001,131.32
    1,146.00
    230,789,685
    233,784,000
    ―
    ―
    2.05
    日本東京海上ホールディングス株式保険業47,3004,875.88
    4,919.00
    230,629,508
    232,668,700
    ―
    ―
    2.04
    日本島忠株式小売業81,4002,941.27
    2,851.00
    239,419,598
    232,071,400
    ―
    ―
    2.03
    日本住友ゴム工業株式ゴム製品124,9001,869.44
    1,854.00
    233,493,621
    231,564,600
    ―
    ―
    2.03
    日本ソニーフィナンシャルホールディングス株式保険業117,0001,872.74
    1,974.00
    219,110,580
    230,958,000
    ―
    ―
    2.02
    日本三菱UFJフィナンシャル・グループ株式銀行業310,700736.61
    738.40
    228,866,030
    229,420,880
    ―
    ―
    2.01
    日本第一三共株式医薬品89,5002,492.72
    2,560.50
    223,098,584
    229,164,750
    ―
    ―
    2.01
    日本JXホールディングス株式石油・石炭製品421,700513.22
    535.10
    216,427,069
    225,651,670
    ―
    ―
    1.98
    日本みずほフィナンシャルグループ株式銀行業1,069,100213.33
    209.70
    228,072,351
    224,190,270
    ―
    ―
    1.97
    日本デンソー株式輸送用機器44,9005,081.05
    4,992.00
    228,139,547
    224,140,800
    ―
    ―
    1.97
    日本本田技研工業株式輸送用機器64,0003,491.25
    3,489.00
    223,440,171
    223,296,000
    ―
    ―
    1.96
    日本オリックス株式その他金融業127,3001,829.25
    1,747.50
    232,863,622
    222,456,750
    ―
    ―
    1.95
    日本大和ハウス工業株式建設業72,0003,284.21
    3,084.00
    236,463,392
    222,048,000
    ―
    ―
    1.95
    日本サンリオ株式卸売業99,2002,306.60
    2,225.00
    228,815,122
    220,720,000
    ―
    ―
    1.94
    日本三井住友フィナンシャルグループ株式銀行業50,4004,523.55
    4,377.00
    227,987,217
    220,600,800
    ―
    ―
    1.93
    日本野村不動産ホールディングス株式不動産業115,5001,980.42
    1,906.00
    228,739,661
    220,143,000
    ―
    ―
    1.93
    日本ワコールホールディングス株式繊維製品156,0001,378.27
    1,411.00
    215,010,733
    220,116,000
    ―
    ―
    1.93
    日本エーザイ株式医薬品34,7006,626.44
    6,301.00
    229,937,564
    218,644,700
    ―
    ―
    1.92
    日本大東建託株式建設業13,90017,522.11
    15,720.00
    243,557,429
    218,508,000
    ―
    ―
    1.92
    日本科研製薬株式医薬品36,1006,034.50
    6,040.00
    217,845,659
    218,044,000
    ―
    ―
    1.91
    日本アステラス製薬株式医薬品143,7001,568.26
    1,512.00
    225,359,747
    217,274,400
    ―
    ―
    1.90
    日本KDDI株式情報・通信業73,8003,047.99
    2,939.00
    224,941,909
    216,898,200
    ―
    ―
    1.90
    日本ユー・エス・エス株式サービス業112,3001,929.96
    1,924.00
    216,735,515
    216,065,200
    ―
    ―
    1.89
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
    b全銘柄の種類/業種別投資比率
    平成29年2月28日現在
    種類/業種別投資比率(%)
    株式建設業9.32
    繊維製品1.93
    化学5.87
    医薬品10.01
    石油・石炭製品1.98
    ゴム製品4.17
    ガラス・土石製品0.89
    機械3.21
    電気機器6.77
    輸送用機器7.75
    精密機器1.08
    その他製品2.06
    電気・ガス業1.75
    情報・通信業8.43
    卸売業3.80
    小売業2.03
    銀行業9.87
    証券、商品先物取引業1.62
    保険業5.48
    その他金融業5.98
    不動産業1.93
    サービス業1.89
    合 計97.82
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
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