日本配当追求株ファンド(価格変動抑制型)

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年2月16日-平成29年8月15日)

    【提出】
    2017/11/14 9:06
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    【項目】
    48項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    設定口数解約口数発行済口数
    第1計算期間10,003,670,773179,768,8559,823,901,918
    第2計算期間7,614,108,5431,204,633,28216,233,377,179

    <参考>「ジャパン株式インカム マザーファンド」
    (1)投資状況
    平成29年8月31日現在
    (単位:円)
    資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
    株式日本15,246,641,86098.51
    コール・ローン、その他資産
    (負債控除後)
    ―231,101,1941.49
    純資産総額15,477,743,054100.00
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    a評価額上位30銘柄
    平成29年8月31日現在
    国/
    地域
    上段:帳簿価額利率(%)投資
    銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
    単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
    日本光通信株式情報・通信業26,00011,706.00
    13,640.00
    304,356,253
    354,640,000
    ―
    ―
    2.29
    日本三菱ケミカルホールディングス株式化学338,300953.46
    1,023.00
    322,557,064
    346,080,900
    ―
    ―
    2.24
    日本JSR株式化学159,7001,958.10
    2,142.00
    312,708,686
    342,077,400
    ―
    ―
    2.21
    日本デンソー株式輸送用機器64,1004,807.67
    5,336.00
    308,171,683
    342,037,600
    ―
    ―
    2.21
    日本JXTGホールディングス株式石油・石炭製品629,200497.33
    532.40
    312,926,072
    334,986,080
    ―
    ―
    2.16
    日本デンカ株式化学478,000577.65
    699.00
    276,119,066
    334,122,000
    ―
    ―
    2.16
    日本双日株式卸売業1,132,300280.99
    295.00
    318,170,882
    334,028,500
    ―
    ―
    2.16
    日本大東建託株式建設業16,90018,175.16
    19,485.00
    307,160,255
    329,296,500
    ―
    ―
    2.13
    日本アイカ工業株式化学89,1003,376.05
    3,625.00
    300,806,938
    322,987,500
    ―
    ―
    2.09
    日本セガサミーホールディングス株式機械201,0001,529.72
    1,580.00
    307,474,822
    317,580,000
    ―
    ―
    2.05
    日本トヨタ自動車株式輸送用機器51,3006,137.18
    6,183.00
    314,837,753
    317,187,900
    ―
    ―
    2.05
    日本SBIホールディングス株式証券、商品先物取引業207,3001,533.81
    1,528.00
    317,959,090
    316,754,400
    ―
    ―
    2.05
    日本協和エクシオ株式建設業152,9001,902.94
    2,070.00
    290,960,860
    316,503,000
    ―
    ―
    2.04
    日本野村不動産ホールディングス株式不動産業139,0002,215.60
    2,271.00
    307,969,092
    315,669,000
    ―
    ―
    2.04
    日本SUBARU株式輸送用機器81,8004,070.89
    3,856.00
    332,999,542
    315,420,800
    ―
    ―
    2.04
    日本田辺三菱製薬株式医薬品115,3002,630.60
    2,700.00
    303,308,730
    311,310,000
    ―
    ―
    2.01
    日本本田技研工業株式輸送用機器98,6003,102.00
    3,081.00
    305,857,434
    303,786,600
    ―
    ―
    1.96
    日本日産自動車株式輸送用機器277,5001,142.33
    1,093.00
    316,998,536
    303,307,500
    ―
    ―
    1.96
    日本日本電信電話株式情報・通信業55,2005,332.18
    5,468.00
    294,336,705
    301,833,600
    ―
    ―
    1.95
    日本三井住友トラスト・ホールディングス株式銀行業79,1004,050.49
    3,806.00
    320,394,431
    301,054,600
    ―
    ―
    1.95
    日本大和ハウス工業株式建設業78,1003,856.15
    3,847.00
    301,165,340
    300,450,700
    ―
    ―
    1.94
    日本サンゲツ株式卸売業152,7001,973.19
    1,965.00
    301,306,300
    300,055,500
    ―
    ―
    1.94
    日本オリックス株式その他金融業169,6001,811.92
    1,759.50
    307,302,395
    298,411,200
    ―
    ―
    1.93
    日本KDDI株式情報・通信業100,0003,003.08
    2,967.00
    300,308,926
    296,700,000
    ―
    ―
    1.92
    日本アステラス製薬株式医薬品214,0001,380.15
    1,383.50
    295,353,459
    296,069,000
    ―
    ―
    1.91
    日本ブリヂストン株式ゴム製品62,7004,810.56
    4,719.00
    301,622,437
    295,881,300
    ―
    ―
    1.91
    日本日立キャピタル株式その他金融業115,3002,746.17
    2,554.00
    316,634,500
    294,476,200
    ―
    ―
    1.90
    日本コニカミノルタ株式電気機器334,900932.77
    878.00
    312,387,926
    294,042,200
    ―
    ―
    1.90
    日本三井住友フィナンシャルグループ株式銀行業71,3004,416.12
    4,114.00
    314,869,704
    293,328,200
    ―
    ―
    1.90
    日本科研製薬株式医薬品50,2005,982.32
    5,810.00
    300,312,788
    291,662,000
    ―
    ―
    1.88
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
    b全銘柄の種類/業種別投資比率
    平成29年8月31日現在
    種類/業種別投資比率(%)
    株式建設業8.16
    繊維製品2.49
    化学9.12
    医薬品7.76
    石油・石炭製品2.16
    ゴム製品3.79
    非鉄金属0.52
    金属製品1.21
    機械3.89
    電気機器5.80
    輸送用機器10.22
    電気・ガス業1.28
    情報・通信業8.82
    卸売業4.17
    小売業3.04
    銀行業8.44
    証券、商品先物取引業2.05
    保険業5.43
    その他金融業5.40
    不動産業3.67
    サービス業1.11
    合 計98.51
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
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