本投資法人の発行可能投資口総口数は、500万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる発行可能投資口総数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(ロ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

2018/01/23 15:30

#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(イ)主な資産、負債の概況

	第1期2015年12月31日現在
総負債	66百万円
純資産	155百万円

(ロ)損益の概況

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#3 投資リスク（連結）

また、本投資法人は、不動産等資産を主な投資対象としており、本投資口の市場価格は、不動産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関係、不動産需要を左右することのある企業を取り巻く経済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受けることがあります。
加えて、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の発行又は新投資口予約権の無償割当てにより行われる場合には、本投資口1口当たりの分配金・純資産額が希薄化することがあります。
これらの事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投資口の市場価格が影響を受けることがあります。

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#4 投資方針（連結）

(注5)「IPO」とは、本投資法人の投資口の東京証券取引所への新規上場(Initial Public Offering)をいい、「IPO時」とは、本投資口の東京証券取引所への新規上場日である2016年12月16日時点を指します。以下同じです。
(注6)「DPU」とは、1口当たり分配金(Dividend Per Unit)をいい、「NAV」とは、純資産価値(Net Asset Value)(鑑定ベース)をいいます。以下同じです。
(ハ)ポートフォリオにおける物件取得の着眼点

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	分類	第1期2016年10月31日現在
		保有総額(百万円)	資産総額に対する比率(%)

	金額(千円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注)	9	11.4
純資産総額(注)	71	88.6

(注)保有総額、負債総額、純資産総額は、2016年10月31日現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満は切り捨てて記載しています。

2018/01/23 15:30

#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2016年10月31日時点)
Ⅱ 負債総額	9,184千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	71,624千円
Ⅳ 発行済数量	750口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	95,499円

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)比率は、小数点第2位を四捨五入しています。

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#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記d.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2018/01/23 15:30

#11 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。

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