本投資法人の役員会において、主要な関係法人である会計等に関する一般事務受託者の異動が決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)第117条第5号及び第6号に規定する事務に関して、以下のとおり一般事務受託者の追加を決定しました。
(1)新たに主要な関係法人となる法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
a.名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
b.資本金の額
6,000万円
c.関係業務の概要
① 本投資法人の計算に関する事務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ その他、前各①から②までの事務に関連し又は付随する事務
(3)当該異動の理由及びその年月日
a.異動の理由
本投資法人は、投信法第117条第5号に規定する事務及び同条第6号に規定する事務のうち会計帳簿の作成に関する事務について、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に委託することを決定しました。これに伴い、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社が本投資法人の主要な関係法人に該当することになるためです。なお、従前より投信法第117条第5号に規定する事務及び第6号に規定する事務のうち会計帳簿の作成に関する事務を委託していた本投資法人の主要な関係法人である税理士法人令和会計社には、2020年11月1日以降、投信法第117条第6号に規定する事務のうち納税に関する事務を引き続き委託しています。
b.異動の年月日
2020年11月1日