（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、毎年1月19日(休業日の場合は翌営業日。)および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
2)委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める事項に係る情報を電磁的方法により受益者に提供することができます。
3)前2)の規定に係らず、委託者は、受益者から前項に定める情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

2026/04/17 9:22

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式に投資を行います。従って、商品分類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。「株式一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
<商品分類の定義>1.単位型投信・追加型投信の区分

2026/04/17 9:22

#3 投資リスク（連結）

⑤ 信用リスク
当ファンドは、投資信託証券(マザーファンド)への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。
⑥ 解約による資金流出に伴うリスク

2026/04/17 9:22

#4 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2026/04/17 9:22

#5 換金（解約）手数料（連結）

金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
一部解約申込日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2026/04/17 9:22

#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2026/04/17 9:22

#7 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	第8期自 2024年 1月20日至 2025年 1月20日	第9期自 2025年 1月21日至 2026年 1月19日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリーリスク等があります。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

2026/04/17 9:22

#8 運用体制（連結）

運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、運用を実施します。
コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
コンプライアンス委員会では、ファンドの運用成果の評価、運用にかかるリスクの分析・管理等が報告され審議を行います。

2026/04/17 9:22