有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/11/11-2023/11/10)

(1)【投資方針】
① わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
② 株価指数先物取引の買建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の概ね2倍程度となるように調整を行います。ただし、相場の急激な変化や追加設定、解約等による純資産総額の大幅な増減の影響等のため上記のような運用が困難と判断した場合、一時的に概ね2倍とは異なる調整を行うことがあります。
③ 利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
④ 追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引の買建額の調整を行います。ただし、その額が当日の純資産総額の30%を超えている場合は、翌営業日以降にその超過分に対する調整を行うことがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。